「こんにちは横浜市議団です」11.02号｜発行物

「選択と集中」による適切さを欠いた税金の使い方
　　岩崎ひろし議員が決算反対討論

　横浜市議会第３回定例会は10月28日、2010年度一般会計決算などを賛成多数で承認し、閉会しました。日本共産党の岩崎ひろし議員は、一般会計と16件の特別会計決算に対する反対討論を行いました。

　2010年度は林文子市長にとって初めての年度予算です。岩崎議員はまず、「林市長は基本方針で市民のくらしや行政サービスの充実を目指すとしましたが、港湾や高速道路などの大型公共事業に巨費を投入する姿勢は中田前市長と変わっていない」と批判しました。

　横浜市は、企業立地促進条例に基づいて、立地企業への助成金や税の軽減に計23億5000万円を使いました。市経済局が立地企業49社を対象に行ったアンケートでは、横浜に立地した理由として、企業の72％が交通の利便性や子育て条件などの立地条件をあげ、行政の支援をあげたのはわずか10％でした。岩崎議員は、このことを指摘したうえで、「市税の使い方がミスマッチ状態である」と述べました。

　その一方で、生徒一人当たりの教育予算が全国の政令市の中で最低レベルであることや、南本牧ふ頭の造成土地売却計画のずさんさを厳しく批判しました。

　岩崎議員は、「決算全体は、（市長の掲げる）『選択と集中』の在り方が適切さを欠いていたといわざるを得ない」と主張。保育所待機児童解消への取り組みや市立学校教室へのエアコン設置、平和市長会議への加盟など市民要望に応えた林市長の施策は評価したうえで、市民の負託に応えた2012年度予算案の編成を強く要望しました。

日本共産党の提案でエネルギー政策転換求める意見書提出

　横浜市議会は10月28日、「原子力発電に依存するエネルギー政策の見直しを求める意見書」の提出を、全会一致で可決しました。
　これは、日本共産党横浜市議団が提案したもので、党提案の意見書が可決されたのは、横浜市議会で初めてです。

　意見書は、福島第一原発事故を受け、世界各地で原発依存を見直す動きが起きていることを指摘。日本での自然エネルギーの活用は大きな可能性を持っていると述べています。その上で、政府に対して市民生活や経済活動の維持のための電力量の需要バランスを正確に捉え、省エネルギー社会の促進と再生可能エネルギーの普及拡大で、脱原発依存社会の実現に向け、エネルギー政策を転換するよう強く要望しています。

　また、「放射性物質に関する安全基準の早期設定等を求める意見書」の提出も、全会一致で可決されました。

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「こんにちは横浜市議団です」2011年11月2日（PDF版）