12月18日、前日に成立した総額18兆3,000億円に上る国の補正予算を受け、横浜市会では子育て応援手当2万円の支給に関する追加の補正予算議案が提案され、関連質問が行われました。
日本共産党を代表して質問に立った古谷やすひこ議員（鶴見区/党市議団団長）は、国の対策の「脆弱さ」を厳しく指摘。横浜市に対し、国の方針を待つだけでなく市独自の踏み込んだ支援策を講じるよう強く迫りました。
■「一時しのぎ」の国策に抗議
冒頭、古谷議員は、国の補正予算について「財源の6割を国債に頼り、緊急性のない軍事費を過去最大規模で盛り込む一方、肝心の物価高対策は一時しのぎにすらならない貧弱なものだ」と批判。実質賃金が10カ月連続でマイナスを記録し、医療・介護現場が壊滅的な打撃を受ける中で、あまりに国民のSOSが届いていない現状を告発。「首相が誇る『過去最大』の中身は、国民一人当たりわずか3,000円程度の交付金に過ぎない」と市長の所感を問いました。
■具体化の遅れを追及
重点支援地方交付金」の活用スピードについても問題視。近隣の横須賀市をはじめ、多くの自治体が年内の予算具体化を目指す中、横浜市の対応の遅れが浮き彫りとなっている。議員は「『市民が安心して年末年始を過ごせるように』と動く他都市に対し、なぜ本市は年内に具体策を出さないのか」と、市のスピード感を厳しく追及しました。
■「子育て応援手当」の実効性に疑問
市が説明する「子育て応援手当」については「長期化する物価高による家計への負担増」を踏まえるとあるが、どの程度家計への負担増があったのか把握されているのか、いつ、困窮する世帯の手元に届くのかなど質問。
また、重点支援地方交付金の支援の範囲は、子育て世帯だけでなく、全ての世帯にあまねく支援を行うべきではないかと提案。さらに、「福祉施設の公定価格を物価高に合わせて引き上げる仕組みを国に求めるべきだ」と主張しました。
■「市独自の決意」を問う
最後に議員は、国の不十分な交付金に上乗せする形で、横浜市が独自に物価高騰対策を行う必要性を強調。「市民生活を立て直すという市長の強い決意が必要だ」と締めくくりました。
山中市長は、重点支援地方交付金規模については「これまでの規模を上回るものと認識している。国の補正予算全体としても、現下の社会経済情勢等を踏まえられたものと考えている」と答弁。年内に具体化できなかったことについては「具体的な活用策を検討している。早期に発表ができるよう努める」などと答弁しました。また、市独自の上乗せ支援については「これまでも市民の皆様の暮らしをしっかり支えることができるよう、国の交付金も活用して、物価高対策に取り組んできた。今回もこうした考え方を基本に、本市として必要な物価高対策を実施していく」と答弁しました。
質問と答弁の全文はこちらです。