国保料滞納分を分納しているのにいきなり「一括納付しなければ差し押さえ」の通知
横浜市2010年度決算特別委員会局別審査の最終日の14日、財政局関係の審査で、岩崎ひろし議員は、税外債権回収、国民健康保険料の滞納整理について質問しました。
横浜市は、いままで区役所で行ってきた国民健康保険料の滞納整理業務のうち、回収が困難な案件１万600件を、今年から２年間に限って財政局税務課に移管しました。
岩崎議員は、財政局に移管された案件のうち、毎月きちんと国保料滞納金を分納している人の元に何の通知もなくいきなり、一括納付しなければ差し押さえするという通知がきた事例を紹介し、差し押さえ通知は滞納者の人生を左右するほど重大な問題であると市の対応を厳しく告発しました。
その上で、財政局でこの業務にあたる職員が８人と少なく、これではていねいな対応はできないこと、財政局に移管する際の基準が明文化されていないと指摘。市の監査委員による2010年度の監査報告で、特別な事情により納付困難な滞納者に対しては、救済制度があることを分かりやすく親切な説明と広報をするように求めているのにもかかわらず、そのようにやっていないのはどういうことかと質問しました。
大場副市長は、「監査報告の意見を十分踏まえて取り組みをすべきものを選択をしていきたい」と答えました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。
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