12月4日、横浜市会では、39件の市長提出議案に対する関連質問が行われました。日本共産党からは、大和田あきお議員(戸塚区選出)が登壇し、区づくり推進費の拡充、スポーツ振興事業への企業版ふるさと納税の基金の創設、小児医療費18歳までの無償化を“2026年4月実施に”、 体育館エアコンと断熱化は“セットで”、の5つのテーマについて、山中竹春市長らに質問しました。
企業版ふるさと納税は、2016年度から国で導入されたもので、自治体の地方創生事業に企業が寄付すれば寄付額の最大9割を法人税等から差し引くというものです。事実上、寄付額が税金で払い戻される仕組みです。日本共産党は企業と自治体の関係を変質させ、癒着を一層広げる危険性を指摘し、反対してきました。
大和田議員は、そもそも横浜市がやるべきことは、プロスポーツの場をつくることを主眼に置くのではなく、市民がスポーツを行い、親しむことができる環境を整えることだと述べました。
その上で、スポーツ振興分野への企業版ふるさと納税に基金を創設する今回の議案について、福島県国見町で起きた企業版ふるさと納税の見返りを期待した官製談合事件の例も示し、建前では寄付企業への経済的見返りは禁止されているが、実際には「抜け穴だらけ」になっていると指摘。企業版ふるさと納税を行った企業が、その寄付を活用した事業の受注者になることは、直接的であっても間接的であってもあってはならないと主張し、山中竹春市長に見解を求めました。
また、寄付行為でありながら、同時に税制優遇がセットになっているため、高い透明性が求めらていること、他都市の談合事件のような事態を防ぐために、再委託先の制限や複数年度契約に関する取り決めの締結などの仕組み導入の必要だと指摘しました。
山中市長は、「企業版ふるさと納税制度は、内閣府令において寄付を行うことの代償として経済的な利益を供与してはならないと定めており、各自治体は内閣府令に則って適切に対応を行うものであると認識している」と述べ、談合防止については、「寄附活用事業の発注先の公表、地域再生計画の認定取消を受けた場合の欠格期間の創設など、（国で）制度改善策が講じられたものと認識している」と述べるにとどまりました。
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