日本共産党横浜市議団は、11月20日、横浜市が毎年実施している年末年始の生活困窮者支援事業について、更なる拡充を求める申し入れを山中市長に行いました。健康福祉局の佐藤泰輔局長ら3名が対応しました。
横浜市は、例年12月27日から翌年1月7日までの期間、住居を失い寝泊まりする場所がない方に対し、一時的な宿泊場所と食事の提供を行うとしています。党市議団は、この事業を大変重要な支援と捉え、毎年その拡充を要望してきました。昨年は、支援を必要としている人に情報が行き渡るよう、事業を知らせるポスターの掲示箇所の拡大などが実現しました。
年末年始に寒空の下で過ごす人を一人でも減らそうとする、大変あたたかい事業ですが、支援の場所が中区寿町の1か所では、支援を十分に必要とする人に届けることが難しいと考え、今年も以下の改善を求める要望を申し入れました。
- 支援を必要としているすべての人に届く周知を
年末年始支援事業を知らせるポスター掲示を、町内会掲示板などにも広げること。SNSを活用することなど、周知の徹底を求める3点を要望しました。 - 相談窓口の拡充を
臨時宿泊所、臨時相談窓口の開設時間・日を増やすことなど2点を要望しました。 - 支援メニューの拡充を
用意している宿泊所は、ビジネスホテルを基本とすることなど2点を要望しました。 - その後のフォローアップ
年末年始後も、引き続き支援が行えるよう、継続的な支援体制の強化を要望しました。 - 今後の方向性として
各区役所でも臨時相談窓口の設置を検討すること。
【団長および局長コメント】
古谷やすひこ団長は、「毎年改善の努力があり、大変ありがたい。素晴らしい事業なのでもっと多くの人に届くよう周知を徹底してほしい」「広い横浜で中区一カ所では足りないと感じている。より内容を充実させ、受け入れ箇所も拡充してほしい」と強調しました。
佐藤局長は、「周知に適した様々な媒体での周知を考えている」「高齢者、女性や子ども連れの方も増えてきたため、階段のない施設やプライバシーが守られる宿泊施設を用意している」「同じ問題意識を認識している」などと答えました。
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