9月25日、日本共産党横浜市議団（５人）は、「2026年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望」を山中竹春市長に提出しました。
今年度の予算要望書は、24部局873項目にわたり、市議団が市内各種団体、多くの市民から寄せられた要望を整理し、団会議を経てまとめたものです。
古谷やすひこ団長は、山中市長が「令和8年度予算編成のスタートにあたっての市営運営の基本的な考え方」で示した「全ての政策の原点は『市民目線』とする基本的な姿勢」には共感すると述べ、市長選で掲げた公約、特に小児医療費無料化制度の18歳までの拡充はいち早く実施していただきたいと冒頭で要望しました。
参加した各議員からは、「住まいの確保、市営住宅を増やして（白井正子議員）」「港南区の全ての保育園に声をかけ、意見と聞いた。保育士の処遇、人員配置の改善（みわ智恵美議員）」「脱炭素、地球温暖化対策の取り組み強化（宇佐美さやか議員）」「国民健康保険料、介護保険料の引き下げ、経営が厳しい医療機関への支援を（大和田あきお議員）」「子どもたちが安心して通える教育現場を、市長部局からも働きかけつくってもらいたい（古谷やすひこ議員）」などを重点要望しました。
山中市長は、「先生方の活動の中で、地域の声を拾っていただいていると承知している」「要望をしっかり拝見させていただく」と応じ、二期目の市政運営として「市民目線を一層追求していきたい」「市民の皆様の生活の安心と安全、そして横浜の持続的な成長発展、これに向けて多くの政策を重層的に積み重ねなければいけない」「多くの政策があるからこそ、一つ一つの政策が無駄にならないようにしなければいけないし、政策の効果が市民の実感につながるこれをより一層意識して政策を進めていくことが重要」と述べました。
また、「住まいの確保、保育士の話、地球温暖化のこと、介護の件、そして教育分野の充実をしっかりと進めていきたいと思う」「また、グリーンエキスポに関しましても、ご提言いただいているので、しっかり参考にさせていただきながら、グリーンエキスポの成功に導いていきたい」と答えました。
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