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横浜市の教育現場で、教員による性犯罪が相次いで発覚しています。横浜市立小学校の教諭、小瀬村史也被告が、女子児童の着替えを盗撮したとして、名古屋地検により性的姿態撮影処罰法違反などの罪で追起訴されました。小瀬村被告は既に今年の6月、同法違反罪で起訴されています。
小瀬村被告は、盗撮した画像をSNSのグループチャットで共有していたことが明らかになっています。グループには複数の教員が参加しており、教育者としての立場を悪用した卑劣な行為は、子どもの安全と人権を著しく侵害するものです。
さらに、横浜市立富岡東中学校の矢田弘校長は、電車内で女性のスカートの中を盗撮した疑いで書類送検され、8月22日付で懲戒免職処分となりました。
市内で相次ぐ教育関係者の性犯罪は、学校への信頼を大きく揺るがしています。保護者や地域社会からは「子どもを安心して学校に預けられない」との声が広がり、教育委員会の監督責任を問う声も強まっています。
こうした事態を受け、党市議団から臨時の常任委員会を開くべきだと委員長などに求め、開催されることになりました。古谷やすひこ議員が出席し、教育現場の信頼回復に向けた取り組みの必要性を強く訴えました。
被害者への寄り添いを求める
対策は機能点検と実行公開が不可欠
古谷議員は、教育委員会が掲げる「学校は児童生徒・保護者・地域の信頼によって成り立つもの」という認識を強調しました。その上で、今回の一連の事件について、教育委員会にはそれぞれに対する説明責任があるのに、まだまだ不十分だと指摘。
さらに、「対策をいくら並べても、それが実効性を持たなければ意味がない。徹底的な実態調査を行い、加害行為の動機を解明・蓄積すること。策定した対策が本当に機能しているかを定期的に点検し、その結果を公表することが重要ではないか」と質し、具体的な提案を行いました。また、性暴力被害については、「心の傷は容易に癒えるものではなく、何十年経ってからようやく『自分は被害を受けていた』と気づき、泣き寝入りしてしまう方も少なくない」と指摘。市教育委員会に対しては「徹底的に被害者に寄り添い、回復と支援に責任を持つべきだ」と強く訴えました。
スピード感を持って対応
対策は出来ることを全てやるという思い
下田教育委員会は、対策の実効性については「スピード感を持って対応する。対策は出来ることを全てやる思いで策定した。新しい情報などが入り次第、対策の見直しや追加もする。これまでの対策がなぜ履行されなかったのか、その検証もしなければならないと」と答えました。
また、「徹底的に被害者に寄添うという気持ちは委員と同じだ」と述べました。