「こんにちは横浜市議団です」９.28号｜発行物

日本共産党横浜市議団が市長に緊急申し入れ
放射能汚染　国・東電に対応迫れ！

　　日本共産党横浜市議団は22日、市の放射能汚染対策について、林文子市長あてに緊急に申し入れを行いました。
　横浜市では、学校給食にセシウム汚染された牛肉が使われたり、港北区で道路側溝の堆積物から周辺より高い値の放射線量が測定されるなど、放射能をめぐる問題が相次いでいます。
　申し入れでは、本来なら市民の不安を取り除くべき市が逆に不安を増幅させていると指摘。特に緊急を要する放射能対策として、学校や保育園、公園などの放射線量測定と土壌の撤去作業を直ちに市として行うこと、下水汚泥焼却灰の処理は国の責任で行うよう国に強く求めることなど５項目(下記)を求めました。
　大貫憲夫団長は「放射能について市民から多くの不安がよせられている。東京電力と国に責任があることを明らかにして、対応を迫る姿勢が必要ではないか」と強調しました。
　対応した大場茂美副市長は、「いただいたご意見は検討していきたい」と応えました。

市の放射能汚染対策についての緊急申し入れ
（要望項目および概要）

１．土壌のホットスポット対策について
（１）市民の通報を待つことなく、子どもたちがよく利用する施設(学校・保育園・幼稚園・公園・砂場など)の放射線量測定と撤去作業を、直ちに市として行うこと。
（２）ホットスポットについての情報を市民に周知すること。
（３）放射線量測定機器を十分に揃え、市民に貸し出すこと。

２．下水汚泥焼却灰の処理について
　　市中の最終処分施設で埋め立て処理をするのではなく、国が責任を持って、放射性物質を含んだ焼却灰の処理をするよう、国に強く求めること。

３．学校給食の放射線量測定
　　土壌汚染が明らかになった以上、あらためて現行の１食材ではなく、主要な全ての食材あるいは給食１食分の放射線量を測定すること。

４．「広報よこはま　震災対策特別号放射線特集」について
　　低レベル放射線被曝についての安全性は、専門家の中でも見解が分かれている問題です。その見解が分かれている問題に市が答えを出すようなことは誤りです。「広報よこはま」の震災対策特別号放射線特集第２弾を直ちに発行して、放射能と市民がどう向き合うか、正しい知識と情報を伝えるようにすること。

５．東京電力・国へ請求
　　本市が費やした放射能対策費用の全てを、市民の税金を使うことなく、東京電力と国に対して随時請求すること。請求額はその都度公表し、この問題についての責任の所在を広く社会に知らしめること。

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「こんにちは横浜市議団です」2011年９月28日（PDF版）