5月23日、横浜市会では、20件の市長提出議案に対する関連質問が行われました。日本共産党からは、宇佐美さやか議員(神奈川区選出)が登壇し、安心して公園のトイレを使えるように整備すること、介護休暇を不登校対応にも使いやすいものにすること、学生が働かなくても良い環境づくり、物価高騰対策をすることを求めて、山中竹春市長らに質問しました。
いわゆる「年収の壁」見直しに関わって市税条例の改提案が提案されました。内容は、大学生年代の子等に関する特定親族特別控除の創設に伴う規定の整備とその他の条文の整備するものです。
宇佐美議員は、特定親族特別控除の創設が行われたことについて、最低賃金も上がっているなかでは当然の措置だと述べました。しかし本来、大学生がしなければならないことは、労働ではなく大学に行き学ぶことであり、経済的な事情によらず、学生が学業に専念できる環境をつくることこそ必要ではないかと指摘。国に対して、高等教育の無償化の実現を求めることと、本市としては、横浜市立大学の学費を引き下げることを求めました。
さらに、今議会で補正予算が組まれていないことに対し、全ての世代が物価高の影響を受けて困窮していると訴え、国に市民生活の実態を伝え緊急対策の予算を求めること、そして、市独自でも補正予算を組むべきだと主張しました。
山中市長は、「経済的に困難な状況にある学生に対して国において授業料などの減額免除や給付型奨学金の大幅な拡充が図られている。令和7年度からは多子世帯の授業料等が無償になった。本市としても学習意欲のある学生が経済的な理由により学びを諦めることがないよう、市立高校での進路指導の際等に、支援制度の周知を図いる」と述べ、補正予算については、「令和7年度当初予算や6年度2月補正予算で計上した各種政策事業について、市民や事業者の皆様に速やかにお届けできるよう取り組んでいる。」「今後も、経済変動による本市への影響を踏まえつつ、国に対して必要な予算措置を求めるなどして、本市としても必要な対応を行っていくと」答えました。
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