【視察】横浜型児童家庭支援センター視察報告｜市政ニュース • 視察報告

横浜型児童家庭支援センター視察報告

児童家庭支援センターゆめのね(保土ヶ谷)・児童家庭支援センターおおいけ(旭区)

参加者：古谷靖彦議員団長・みわ智恵美　報告者：みわ智恵美議員

「児童家庭支援センター」は１９９７（平成９）年の児童福祉法改正によって新たに制度化された児童家庭福祉に関する地域相談機関です。横浜市は、「相談員や心理担当職員など専門の職員が、子育てやご家庭に関するさまざまな相談をお受けしています。必要に応じて、区役所など関連する機関と協力をしながら、相談の内容について一緒に考え、解決に向けたお手伝いをします」と説明している。

事業事業内容として伺ったのは、児童相談所において、施設入所までは要しないが要保護性がある児童、施設を退所後間もない児童等、継続的な指導措置が必要であると判断された児童及びその家庭について、指導措置を受託して指導を行うというものです。

児童相談所では対応しきれなくなったところで、対応できる機関を新たに制度化したと思うが、人員体制への強力な支援が不足している実態がある。

横浜市の要保護児童対策地域協議会が、各区での取り組み、地域ネットワークづくりも含め他自治体に比べ大変に遅れており、養育困難な家庭に支援が届かず要保護・支援児童数や虐待対応件数が高止まりするひとつの要因ともなっているのではないかとの意見が聞かれた。

運営費は前年度の相談件数によって変わるということで、事業所の安定運営の観点から問題である。心理職や常勤センター長には別建てで予算がつくものの、相談機関の要である相談員（ソーシャルワーカー）の配置には追加の予算が無いということで、職員のオーバーワークにつながりかねない。横浜型と謳っていることからも、国の制度を超えて虐待件数の増加に見合う独自の対応をすることが、子どもたちの安全安心につながると思った。

横浜市の児家センには子育て短期支援事業という、登録されたこどもの一時預かりやショートステイを行う機能があり、現場で見せていただいて子どもたちにとって大切な機能であり場所だと実感したが、その事業をより良くするには保育士などの専門職の配置が欠かせないと感じたが、その雇用するには厳しい予算状況だと伺った。

新年度予算では１８区の児家センが「区役所・児相から在宅家庭支援の要請を受けて、訪問等による指導・支援を新たに行う」ための拡充として１億円増額されている。内６０００万円はこの訪問事業で、１４００万円はこども家庭ソーシャルワーカーの資格取得支援の費用ということである。これまでの以上の取組に見合う増額なのか検証が必要だ。そもそも、厳しい運営の中で物価高騰が追い打ちをかけている。市の物価高騰対策は、大変な種類を処理して手にしたのは数千円であったと聞いた。消費税減税が必要だとここでも実感する。

横浜型児家センの役割は、「在宅支援のケースに早期介入しケースの重篤化を未然に防ぐこと」と伺い、重要な役割であるが、この横浜市の要保護児童対策地域協議会の図には、そこが見えない。また、児家センの中心的事業である「養育家庭党支援事業」における相談件数は２０２１年度の１，６２７件から２０２４年度３，７４８件と２倍以上になっているが、子育て短期支援事業の預かり件数は２０２１年度６００件から２０２４年度５１３件と対応には限界がある。そこで、新年度から「指導促進事業」が開始され、子育て短期事業のプラスサポートが必要な家庭への支援を、児相や区から依頼されて実施。この予算が前ページで述べた１８区で６０００万円である。

旭区の児家セン「おおいけ」は「旭児童ホーム」がもとになって設立されたセンターである。子どもへの対応が多様に展開できる施設でもあると思った。

保土ヶ谷区の児家セン「ゆめのね」は、子育ておしゃべりcaféを２か月ごとに地域交流事業として展開している。放課後デイサービスや移動支援事業、生活介護・生活支援など多展開している。

横浜市は「横浜市社会的養育推進計画案(令和７年度～１１年度)」に対する市民意見募集を行い、既に募集は締め切られているが、注視していかなければと思った。