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党市議団声明を発表
関内駅前で高さ制限及び容積率の規制緩和がされる３棟の民間タワービルの建設計画が進んでいます。そのうち市役所跡地を除く「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」として進められている２棟のタワービル（港町地区、北口地区）の建設に、国・横浜市（一部神奈川県）が折半で公金を補助する計画が進んでいます。この２棟は、富裕層むけの賃貸住宅、オフィス、商業施設に供されます。公共施設としては、交通広場ができ、道路拡幅が行われるとされていますが、そもそもこの事業は、特別に高さ制限及び容積率の規制を緩和し、デべロッパー（土地開発事業者）に、莫大な利益をもたらす仕組みになっています。このような民間の開発事業は民間資金で行うのが当然です。多額の公金を投入する公共性はないと考えます。
4月25日、党市議団として多額の公金投入は認められないとする声明を発表しました。
補助金約２１０億円が
３００億円に膨らむ
昨年５月に、市が公表した補助金想定は２棟合わせて210億円でした。しかし、４月25日に市がまず認可した港町地区1棟のタワービルの補助金額は209億円となっており、許可手続き中のもう一棟の北口地区のタワービルの補助金と合わせると総額で300億円近くまで膨らんでいることが明らかになりました。声明ではこのことを告発し、市として「当該ビルや公共施設などのどの部分に適用する公金投入なのかを、はっきりと市民に説明するべき」であり、「増額を議会に諮ることも報告もなく、民間再開発ビルの建設を至上命題として、何でも本市が認可できてしまうという国の仕組みは大問題」と批判しました。その上で、「公金投入は、認めるわけにはいきません。抜本的な見直しを求め、力を尽くします」と訴えました。声明の全文は団ホームページに掲載しています。当該計画は市HPでご覧いただけます。
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