日本共産党横浜市議団(5人)は、12月3日、横浜市の年末年始における生活困窮者支援事業の拡充を求める申し入れを山中竹春市長宛に行いました。健康福祉局が対応しました。

横浜市は、12月27日～翌年1月7日までの期間に、住居を失い、寝泊まりする場所がない方に、一時的な宿泊場所と食事の提供を行うとしています。党市議団として、大変重要な支援だと捉えています。毎年事業の拡充をお願いしてきました。昨年は、支援事業を知らせるポスターの掲示か所の拡大などを進めてもらいました。ただ、支援の場所が中区寿町の1か所では、支援を必要としている方に十分に支援を行き渡らせることは難しいと考え、今年も以下の改善を要望を申し入れました。

要望は、以下の４項目になります。

１. 支援を必要としているすべての人に届く周知を

・年末年始支援事業を知らせるポスターなどの掲示を、町内会掲示板などにも広げることなど3点

２. 相談窓口の拡充を

・臨時宿泊所、臨時相談窓口の開設時間・日を増やすことなど2点

３. 支援メニューの拡充を

・用意している宿泊所はビジネスホテルを基本とすることなど2点

４.その後フォローアップを

・年末年始後も引き続き支援を行えるようにすること。

５.各区役所でも臨時相談窓口の設置の検討。　　　　　　　　　　　　　

古谷やすひこ団長は、「支援事業のお知らせが毎年バージョンアップしている。ありがたい。しかし、必要な所に必要な情報が届いているのか心配している」「どうやったら届けられるのかアプローチを追求してほしい」と強調しました。

担当者は、「市内のホームレス全員に個別に事業のお知らせチラシを渡し丁寧に説明する」「今年は若年層への周知が必要だと考え、ポスター設置場所を青少年センターにも要請することにした」「今後も必要な人に周知していけるようにしていきたい」など答えました。

申し入れの全文はこちらです