市民の声を国会に届けてきました！国政予算要求交渉に参加 2024.11.27 ｜市政ニュース

市民の声を国会に届けてきました。国政予算要求交渉に参加024.11.27

日本共産党神奈川県委員会は27日、来年度国政予算要求交渉を行い、外務、防衛、文部科学、厚生労働、国土交通の、5省へ要請しました。県内の地方議員等16人が参加し、党横浜市議団5人も参加しました。

党市議団が国に要求したのは50項目で、市民から強く要望されている⼤規模地震に備えた支援、教員未配置の解決、小中学校の給食費を無償化、子どもの医療費助成18歳までの拡充、米軍基地の早期返還、国際園芸博覧会の過大な計画の見直しなどを求めました。各省庁でのやりとりを紹介します。

【外務.防衛】　

横浜ノース・ドックの基地強化は市民の安全を脅かすもの。米軍に撤回を求め早期全面返還を求めよ

横浜港の中心部にある米軍基地横浜ノース・ドックへの米軍揚陸艇部隊の新配備などは、基地機能の強化そのものであり、米軍基地の恒久化につながる危険がある。早期全面返還を求める市民、横浜市・市会の意思を踏みにじるもので到底認められない。合意を撤回し、米国に対して横浜ノース・ドックの早期全面返還に向けた交渉を開始することを訴えました。国の担当者は、日米安全保障条約の目的達成に必要な施設と現段階では考えていると回答しました。

　【文部科学】　

臨時任用職員を繰り返し任用している実態や教員の未配置問題について

学校の先生が足りなくて産休・育休のなどの代わりを、臨時職員の方などに対応してもらっているが、そもそも毎年の教員募集人数と実際に必要な採用数が合っていない。自治体は多く採用しすぎたらと控える傾向にあり、国から幅を持った採用ができるような仕組みをつくって欲しいと求めました。担当からは、現場の実情に踏まえた制度の改正は我々も必要だと思いる。引き続きその改正に向けて具体的な検討を進めると応えました。

国として小中学校の給食費を無償化すること

給食食材費の高騰による影響で保護者負担が増えてしまうことが危惧される。対策のために例えば、米を国で公共調達する仕組みなどを検討できないかと提案しました。担当者は、基本的に学校の設置者において、努力検討されている。今現時点において国として、米を公共調達する検討はされていないとの回答でした。

【国土交通】　

災害避難所の環境改善、国際園芸博覧会（花博）の計画全体の小見直しを

災害避難所については、能登の災害振り返りなどを通じて、国際的な先進例やフィア基準なども参考にしながら検討を進めていきたいと回答。

花博については、運送については課題があると思っている。現在道路の拡幅工事なども行っており、地域の環境に配慮しながら来場者の輸送を進めていけるようにしていきたい。国が赤字補填の財政助成や負担は行わない。有料来場者1,000万人確保に努めていきたいなどと回答しました。

【厚生労働】は後日、更新予定です。お待ちください