自衛隊への個人情報の提供を行わないことを求める申し入れ｜申し入れ等

2024年4月4日

横浜市長　山中　竹春様
日本共産党横浜市議団
団長　古谷　靖彦

　横浜市では、2021年度から自衛官募集の対象となる市民の個人情報（氏名・住所）を宛名シールで自衛隊に提供しています。2020年度までは自衛隊が来庁し個人情報を閲覧する形式でしたが、宛名シール提供に変更しました。変更は市民に全く知らされないで進められました。また、個人情報の提供を希望しない市民から‶除外申請″があっても法令が無いことなどを理由に除外対応を行っていませんでしたが、2024年度から除外申請を受け付けるとして、広報よこはま3月1日号に申請受付のお知らせ記事を掲載。2024年度は、年度内に18歳になる市民の個人情報を5月に中頃に渡す予定と聞いています。

そもそも、自衛隊への名簿提供のために集められていない市民の個人情報を、なぜ本人の承諾もなく別組織に渡すことが許されるのでしょうか。

横浜市は、名簿提供は国から「法定受託事務」と捉えていると説明（予算特別委員会で答弁）していますが、自衛隊への名簿提供は、あくまでも「依頼」であって、応じるかどうかは市町村の判断です。国の通知も‶技術的助言である″と明らかになっています。

防衛大臣に対し、いかなる報告又は資料提供を行うかは、日本国憲法に基づいて地方自治体が独自に判断すべきものであり、それが地方自治の原則です。そして、その判断の中で最も尊重しなければならないことは、個人（住民）のプライバシー権です（日本国憲法第13条）。この点から、自治体外部組織に対して、住民の名簿を提供することは住民のプライバシー権を侵害するものであり、到底地方自治体がするべきことではありません。

3月２9日、奈良市の高校生が、自衛隊に名簿を提供するのは憲法などに違反するとして、奈良市と国を相手取り、慰謝料などを求める国家賠償請求訴訟を起こしています。神戸でも住民訴訟が起きています。
手渡す個人情報については、名簿提供を希望される方に留めるべきです。

以上のことから下記の対応に改めることを要望します。

記

一.自衛隊神奈川県地方協力本部への名簿提供は行わないこと。

一.2021年度から個人情報を提供してきたことを「広報よこはま」と市HPなどに掲載すること。

一.除外申請書に記入する個人情報は氏名・住所で十分であり、電話番号など不必要な個人情報の取得はやめること。