障がい者の雇用を守ってください
日本共産党横浜市会議員団は７月29日、市庁舎内において、2012年度横浜市予算要望について、横浜市精神障がい者地域生活支援連合会（櫻庭隆子代表、略称「市精連」）の役員６名と懇談しました。市会議員団からは、大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子議員、古谷やすひこ議員が参加しました。
市精連から、精神障がい者を職員として横浜市に雇用を求めるなどの就労支援施策や、高齢化、重度化の実態に対応した現存するケアホーム等施設の整備など５項目の要望が示されました。
懇談では、市精連から「横浜市の事業委託として、久保山霊園を初めとして90名の障がい者が雇用契約を結び就労している。市はこの事業を指定管理者制度にという案を検討していると聞いている。指定されなければ、働く場所を失う。当事者たちのたゆまぬ努力でようやく築いた実績から後退するのではなく、引き続き障がい者が働く場としていっそう確たる場としていただきたい」と、差し迫った重要な問題が話されました。
また、｢”精神障がい者にも横浜市在宅心身害者手当てを”の運動を始めたところ、廃止になった。それに変わるものとして市がうちだした『将来にわたる安心施策』を実現するため、施設のバリヤフリー化や、夜間介護等の人の確保などをしてほしい｣との意見が出されました。
健康福祉局を所管する委員会所属の古谷やすひこ議員は、「市は、障がい者の在宅手当を廃止して、高齢の親亡き後の安心施策をつくったが、違う状況がうまれている。障がい特性を知らせるなど啓発問題も含めがんばっていきたい」と、決意を語りました。
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