横浜市建設労働組合連絡会と2012年度横浜市予算要望で懇談｜市政ニュース

横浜市建設労働組合連絡会と2012年度横浜市予算要望で懇談

建設技能職労働者育成に行政支援を

　日本共産党横浜市議団は、7月8日（金）午後１時より市役所内で、横浜市建設労働組合連絡会（石渡暉之会長）と2012年度予算要望について懇談を行いました。

　市建設労連からは、
（１）市防災計画の見直しにあたっては、建設労働組合を防災協力団体として協定を結ぶこと、住宅耐震助成制度を簡素化する
（２）住宅リフォーム助成制度の創設
（３）公契約条例の制定
（４）横浜建築高等職業訓練校への補助金増額
（５）建設国保組合への事務費補助金の大幅拡充　
　等の要望が出され、なかでも住宅リフォーム助成と公契約条例、防災協定にとくに力を入れたいとの意向が示されました。住宅リフォーム助成には公益性がないとする市当局の言い分を突破する論戦を党議員団に期待する声も寄せられました。

　懇談のなかでは、東日本大震災の被災地での仮設住宅の質の悪さに象徴された深刻な後継者不足問題が取り上げられ、その解決には行政側のあたたかい支援が必要という認識で双方一致しました。

　党議員団からは、さらに論戦に磨きをかけて、出された要望実現を当局に迫ることに全力をつくす決意が表明されました。

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