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現年度議案、賛成多数で可決
2月20日、横浜市会では、51件の現年度議案と１件の議員提出議案の採決が行われました。
採決に先立ち、日本共産党横浜市議団から大和田あきお議員（戸塚区）が登壇しました。
企業立地促進条例の延長、旧上瀬谷通信施設の土地区画整理事業、首都高料金徴収期間の延長、久保山斎場の指定管理導入などに反対し、婦人相談員の条例改正、第5期地域福祉保健計画・第9期高齢者福祉など3計画、補正予算のうち特別支援学校等の性犯罪防止対策について賛成する討論を行いました。
日本共産党横浜市議団は、52件の議案のうち42件の議案に賛成し、10件の議案に反対しました。採決の結果、全ての現年度議案・議員提出議案が賛成多数で可決されました。
介護人材の必要数を明らかにし人材確保に向けた特別な対策を
今回提案された第９期横浜市高齢者保健福祉など3計画については、介護保険料の設定を除く高齢福祉・介護に関連する行政計画の方針が議決対象になっています。保険料は予算案にかかるため、本議会の後半で審査・議決されます。
大和田議員は、計画を作成することには賛成するが、具体化する上で、深刻な不足状態に陥っている介護人材の確保にどれだけ注力できるかに成否がかかっていると述べました。その上で、他都市の介護人材確保の取り組みを紹介。例えば東京都武蔵野市や大阪府堺市では、2025年までにどれだけの人材が必要で、このままいけば何人不足するのかを推計し公表したことで、共通認識が生れ取り組みの重要性の共有ができたことが前進に繋がっていることや、新潟市は、介護人材確保対策協議会を立ち上げ独自推進していることに触れ、横浜市としても施策を推進することを呼びかけました。
26日からは予算特別委員会局別審査が始まります。「防災」を全局の審査テーマとして臨みます。ぜひ傍聴にお越しください。
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