電力・ガス・食料品等の価格高騰による影響が特に大きい住民税非課税世帯等に対し、

１世帯当たり７万円を支給されます。

支給の対象となる世帯

• 令和５年12月１日時点で横浜市に住民登録があること
• 世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税であること

※上の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は、支給の対象となりません。

生活保護を受けている方がいる世帯

令和５年12月１日時点で生活保護を受けている世帯は、支給の対象となります。
ただし、次の方は支給対象にはなりません。
・世帯の中に、生活保護を受けていない令和５年度住民税課税対象者がいる場合
・世帯全員が令和５年度住民税課税対象者に扶養されている場合
※本給付金は、生活保護受給世帯においては、収入認定の対象とならないことを党市議団として確認しております。

世帯の状況により、申請の方法が異なります。詳細はこちら

・「支給のお知らせ」が届く世帯（２月28日から「支給のお知らせ」に記載の口座に振込み予定）
・「確認書」が届く世帯（申請受付後、１か月程度で振込み）
・「申請書」の提出が必要な世帯（申請受付後、１か月程度で振込み）

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンター

電話番号：0120‐045‐320（フリーダイヤル）