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横浜市会では2023年第4回定例会が開催されています。本会議3日目となる12日、会派代表の一般質問が行われ日本共産党横浜市議団から、白井まさ子議員が登壇。出産費用ゼロへの実現、省エネ・再エネを基軸にした気候危機対策や、国際園芸博覧会の見直しについて、山中竹春市長へ質問をしました。

白井議員は、大阪万博について、会場建設費が物価上昇で1850億円から2350億円へと2回目の増額が示されたこと、資材高騰や人手不足で工事契約が進まず参加国が取りやめる事態になっていることなどを示し、横浜の園芸博の整備費320億円も積算時点から2年たっており、資材高騰などで費用が増加するのは必至だと指摘。

その上で、今後本市の負担はどうなっていくのかと質問しました。さらに白井議員は、主にチケット収入で賄おうとしている運営費360億円についても、有料入場者数が目標通りにいかず、赤字になった場合、国は補填を行わないとしており、「園芸博協会」が責任を負うことになっているが、協会の副会長は横浜市長であることから、横浜市が赤字補填をすることになるのか、市長の認識を問いました。有料入場者数1000万人(半年間)見直しをまた、有料入場者数1000万人目標を現実的な数字に減らさないと、整備費や運営費、道路整備費等も本市の負担増加は避けられないと考えるが、なぜ入場者数を見直さないのかと、市長の見解を質しました。博覧会協会が精査・検討中…山中市長山中市長は、物価高騰の会場整備への影響について、「物価高騰等の状況やコスト抑制策等も含めて開催主体である、博覧会協会が整備内容を精査・検討しているところだ」と述べ、運営費が赤字になった際については、「そのようなことにならないよう市民の皆様をはじめ国内外の皆様に多く来場をいただけるような魅力感動あふれる、グリーンエキスポに向けてしっかりと準備を進めていく」と答弁しました。

また、有料入場者数の目標見直しについては「博覧会の規模と開催期間等を前提にし、地域ごとの居住人口や開催地までの距離・交通アクセスの状況などを総合的に考慮した数理推計モデルに基づいて算定を行っている」「また海外からの来場者数も考慮して、需要予測を行った結果だ。適切な計画であると」答えました。