横浜市が市内小学校の放射線量測定開始
小学校１８校(各区１校)で目標値以下
横浜市は１日、福島第一原子力発電所事故に伴う放射線物質の影響に対する不安を払拭するため、地表近くの大気(空間線量)及び給食材料などについて放射線量を測定して公表すると発表し、13日に第１回目の測定を実施しました。
同日、各区１校ずつの小学校計18校で測定を実施。中区の市立山元小学校の校庭では、市消防局職員が、同局の測定器サーベイメーターを使い、地表面から50cm地点の空気中の放射線量を５カ所で計測しました。
18校の測定結果は、最小値が0.04～0.10μSv/h(ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ/毎時)、最大値が0.09～0.15μSv/hで、いずれの小学校の値も、文部科学省が示した目標値「学校において年間１mSv以下」を下回り、利用者の健康に影響はないと教育委員会は説明しています。
放射線量は毎月、各区の小学校３校、中学校１校、保育園２園、全市で２つの公園で測定し、結果を市のホームページで公表します。
また、放射線問題に全庁的に対応するため、放射線対策部を災害対策本部内に設置し、部長に副市長、副部長に健康福祉局長があたります。
原発事故以降、教育委員会などに学校給食には福島県産や茨城県産ではなく西日本産の食材を使用してほしい、学校の放射線量を測定してほしいなどの要望が寄せられ、市民からの震災関係の提案数は５月末までに約430件にのぼっています。同様の要望は日本共産党市議団にも寄せられています。
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