大震災への本市救援体制の拡充を申し入れ｜市政ニュース

大震災への本市救援体制の拡充を申し入れ

避難者に最大限の“おもてなし”を

大場副市長（左歯市　日本共産党横浜市会議員団は３日、大震災による市内避難者への支援拡充と放射線への対処についての申し入れを、林市長あてに行いました。大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各市議が出席し、大場茂美副市長が対応しました。
　横浜市には、東日本大震災の避難者が５月27日現在585人（国のシステムによる集計より）おり、たきがしら会館等の市の施設や、市営ひかりが丘団地、県営住宅、ＵＲ団地等公的住宅に加え、民間賃貸住宅や親戚・知人宅に宿泊しています。ところが、被災者自身がどんな支援を受けられるのかわからなかったり、他自治体で行われている避難者支援が横浜市では行われていなかったり、支援体制に遅れをきたしています。
　申し入れで、大貫団長は、「福島原発事故から横浜に避難してきた方は、現在仕事がなく収入が断たれ、自宅にも戻れず、財産が使えない状態にある。市は、状況を十分把握するとともに、支援体制を急いで拡充してほしい」と述べました。
申し入れは、白井議員がひかりが丘団地に２回足を運んで聞いてきた避難者の声を反映させ、生活支援と就労支援を充実させること、個別に制度の説明をすること、義援金を弾力的に活用することなど７項目です。
　大場副市長は、要望書をしっかりみて検討していきたいと述べるとともに、放射線量測定については市が風評被害を出さないように考慮しながら、出来るだけ早い時期に測定を開始して公表できるようにしていきたいと述べました。