◆岩崎委員　よろしくお願いします。
　委員長、スライドの使用許可をお願いします。
○小松副委員長　どうぞ。
◆岩崎委員　西谷浄水場における水道管の漏水事故から伺っていきます。
　９月30日午前10時頃、西谷浄水場敷地内に埋設されている水道管から漏水する事故が発生しました。まず、事故の概要、このスライドはその事故が起こった場所を示しているだけの図なのですけれども、（資料を表示）ちょうど正面入り口の真裏と言っていいですか、そこが場所のようです。
　事故の概要及び原因について伺います。
◎山岡水道局長　大変恐縮ですが、答弁に先立ちまして、このたびの西谷浄水場における水道管の漏水事故につきまして、近隣にお住まいの皆様をはじめ市民の皆様、市会議員の皆様、そして関係各所の皆様に御心配と御迷惑をおかけしましたことを、この場をお借りして深くおわび申し上げます。今後は事故原因を調査した上で再発防止策を講じまして取り組んでいきたいと考えております。本当にこのたびは申し訳ございませんでした。
　それでは、岩崎委員から御質問いただきました事故の概要及び原因について御答弁させていただきます。導水管の整備工事において、防音壁を設置するために地中に穴を空ける作業をしていたところ約6.5メートルの深さに埋設されている口径80センチメートルの水道管を毀損し、浄水場の敷地から水道水が流出しました。このため断水や濁水が発生しないよう慎重に作業を進め、事故発生同日の深夜にバルブ操作により漏水を止める応急措置を行いました。事故の原因については水道管の埋設位置の調査不足と考えておりますが、詳細につきましては今後調査した上で究明してまいります。
◆岩崎委員　今回の事故は、西谷浄水場の中の工事で工事事業者が誤って水道管を毀損したとのことのようですが、浄水場の中に水道管が張り巡らされていることは当たり前のことであります。埋設管の調査不足という初歩的なミスで発生したと言わざるを得ません。西谷浄水場の再整備の長い工事期間が始まったばかりの段階での事故であり心配です。再整備事業は請負事業者に設計施工の全てを委ねるＤＢ方式の事業です。全て委ねたことで当局に請負事業者に任せた形で気の緩み、油断があったとすれば問題です。
　今後、請負事業者に対しどのように対応していくのか、伺います。
◎山岡水道局長　工事業者に対しては、導水路や浄水場は極めて重要な水道施設であり、一たび事故が起きれば横浜市全体の安定給水に大きな影響を及ぼすこと、このため工事に当たっては十分調査した上で細心の注意を払って施工することを改めて指導させていただきました。今後は詳細な事故原因の調査を基に工事事業者と水道局が連携して再発防止策を講じた上で、これまで以上に安全に作業を進めるよう監督してまいります。
◆岩崎委員　ぜひ事業者任せにならないようにしっかりよろしくお願いします。
　次に、小雀浄水場の次亜塩素酸ナトリウム混入事故と再発防止策について伺います。
　事故の経緯と再発防止策については既に報告を受けました。その上で２つの心配点があります。１つは事故に対する当局の受け止め方です。今回の事故は厚生労働省が水質事故事例として全国に公表した重大事故です。私はさきの常任委員会で、あってはならない事故であり、その原因究明と再発防止策の検討は外部の専門家も入れて行うよう求めました。しかし、局内の検討委員会の設置にとどまりました。重大事故を少しでも小さく見せようとの意図はなかったのか心配です。
　当局の事故に対する認識を伺います。
◎山岡水道局長　小雀浄水場での事故は、市民の皆様の安全で安心な暮らしを支える水道事業においてあってはならない重大事故であったと強く認識しています。事故の事実については広く公表しておりまして、決して事故を小さく見せようとした意図はございません。事故の原因はたまった雨水の水質を十分に確認することなく排水処理施設へ入れたこと、また、その排水処理施設の水を原水へ戻したこととはっきりしておりましたので、外部専門家を入れた検証は行いませんでした。しかし、水道局のコンプライアンス推進委員会の中ではヒューマンエラーが発生した要因や背景、再発防止策の妥当性につきまして局全体で議論してまいりました。今後同様な事故を二度と起こさないよう、再発防止策の確実な実施に努めてまいります。
◆岩崎委員　もう一つは、再発防止策はこれで万全なのかということです。再発防止策にたまり水などの浄水由来でないものを浄水処理プロセスに入れないとあります。
　まず、この説明をしてください。
◎我妻浄水部長　浄水由来でないものとは、沈殿池、ろ過地からの排出水や場内のＵ字側溝を通じて自然に流れ込む雨水以外のものでありまして、具体的には土木工事に伴う泥水や場内のたまり水などのことを指しております。これら浄水由来でない水は水質汚染されている可能性があるため、排水処理施設には絶対に流入させず別途処分を行います。
◆岩崎委員　事故発生後の機敏な対応は横浜水道の技術力の高さが示されたものと思っています。その一方で、事故時に作業用通路のたまり水をポンプでくみ上げ、そのままＵ字側溝に流したと聞いています。これは常識では考えられないミスではないですか。
　この作業用通路内のたまり水をＵ字側溝に直接流してしまうという判断に至った経緯はどのように検証していますか。
◎我妻浄水部長　今回のたまり水については、くみ上げの当初に残留塩素濃度や臭気などの確認を行いましたが、異常がなかったことから雨水と誤って認識しまして通常の雨水と同じルートであるＵ字側溝に流す判断をしてしまったものでございます。検証については、まず職員一人一人に対してヒアリングを実施しまして当日の行動を詳細に振り返りました。次に、行動の詳細を深掘りすることで根本的な原因の追究を行いました。その結果、たまり水をＵ字側溝に流す判断に至るまでには、作業メンバー内での目的の共有不足など６つのヒューマンエラーがあったことが分かり、それらに応じた再発防止策を検討しました。
◆岩崎委員　雨水やたまり水など、先ほどの言葉ですが、浄水由来でないものがＵ字側溝などを通じて排水処理施設に流入してしまう施設の構造が問題ではありませんか。雨水やたまり水は浄水由来でないものであることははっきりしています。これを入れてしまったわけです。浄水処理プロセスの中に入れないとの考えに反していますが、浄水プロセスに入れない、また入らないように施設の構造をちゃんとするべきではないかと思うのですが、これはどう考えられますか。
◎鈴木担当理事兼水道技術管理者　何らかの事故により浄水薬品や油が地表面に漏れ出た場合など雨水以外のものがＵ字側溝を通じて排水処理施設に流れ込んでしまう可能性はゼロではありません。しかし、センサーによる浄水薬品の漏えい検知や場内の定期パトロールなどにより監視していますので、現時点ではＵ字側溝の構造の変更は考えておりません。万が一、雨水以外のものが排水処理施設に流れ込んだとしても、今回の事故の原因となった上水用原水への返送用バルブについてはチェーンと鍵で固定する措置を取りましたので、同様な事故を起こすことはありません。
◆岩崎委員　私、先日、当局の案内も求めて現地視察させていただきました。それで、今お答えがあったように再発しないように厳重に措置が取られているのも見てきました。だけれども、そこで感じたのは、もともと事故というのは万が一の可能性としてしか起こらないわけです、それだけ厳重にやっているわけですから。その万が一にも起こることがあっても大丈夫にするのが万全の策じゃないですか。だから、今側溝などからの流入はストップするような措置は考えていないというお話だったのですけれども、これは事故を防止するという点で言うと、そのお答えは私はそのままでは受け止めません。やはりこれは徹底して万全を期す措置を取るべきだということを申し上げておきたいと思います。これは答弁は要らないです。そういうものだと思ってください。
　もう一つ、今回のようなたまり水は産業廃棄物として扱うべきではなかったのかと思います。なぜ、たまり水を産業廃棄物扱いにしなかったのか、伺います。
◎鈴木担当理事兼水道技術管理者　今回のたまり水については残留塩素濃度や臭気などの確認を行いましたが、異常がなかったことから雨水と誤って認識してしまったことが産業廃棄物として処理しなかった理由です。今回の事故を教訓として、たまり水を発見した場合の対応フローを運転管理マニュアルに定めました。具体的には、適切な水質検査によりたまり水の性質を確実に把握すること、排水基準に適合する場合はたまり水は河川や下水道に直接排水すること、適合しない場合には産業廃棄物として処理することを明記しました。
◆岩崎委員　次に、水道事業の健全性の確保に不可欠な職員体制について伺います。今回の事故は昼間の時間帯に発生しています。職員も多くいたにもかかわらず誤った判断でこれだけ大きな事故に発展しました。
　夜間や休日など職員が少ないときは事故リスクがさらに高まるのではないかと心配しますが、どうですか。
◎山岡水道局長　委員御指摘のとおり夜間や休日は体制が縮小されますから、緊急時の対応としましては連絡網を整備しておりまして、その中で緊急対応ができるような体制をしっかり取るような体制を構築しております。
◆岩崎委員　小雀浄水場の技術職員の体制がどのようになっているのか、伺います。また、その体制で本当に人員は足りているのかどうか、この点をお答えください。
◎我妻浄水部長　小雀浄水場では責任職を含めた合計71名の技術系職員が在籍し、平日の昼間の時間帯に浄水場等の運転維持管理業務を行っております。先ほど局長の答弁でも申しましたが、休日や夜間の時間帯につきましては２名一組もしくは３名一組の交代勤務で浄水場等の監視を行っております。休日や夜間の時間帯に異常が発生した場合にはこれまでも局内の緊急連絡により職員が参集し対応しておりますので、現状でも必要な体制は確保できていると考えております。
◆岩崎委員　小雀浄水場は非常に広大な施設です。体制が整っているというお答えなのですけれども、とてもそうは見えないです。人員はやはり不足だと思います。抜本的な増強を求めておきます。
　技術力の継承は人員不足とともに非常に大事なことだと思います。このような事故が起こった背景に、人員不足とともに経験不足による技術力の低下もあるのではないかと思います。
　水道技術職員の確保、増員、育成に向けた取組について伺います。
◎山岡水道局長　水道技術の継承は局における重要な経営課題と認識しています。そのため技術継承の担い手となる水道技術職の採用を継続し、育成についてもしっかり取り組んでまいります。今後、人口減少に伴う水需要の減少や施設更新コストの増大など経営環境はさらに厳しさを増していきます。こうした状況の中、持続可能な経営基盤を築いていくため、業務改善等を進めながら事業運営に必要な職員を確保しまして適正な職員配置に努めてまいります。
◆岩崎委員　この点は引き続き努力していただきたいと思います。
　次に、神奈川県内の水道システムの再構築に向けた検討状況について伺います。
　スライドは県ビジョン検討体制を説明したものと聞いています。（資料を表示）県内の水道事業を検討する場として、神奈川県水道事業広域連携調整会議、神奈川県水道ビジョン検討会、５事業者水道事業連携推進会議の３つの会議体がありますが、これらの会議の関係性何度聞いても分からないのですけれども、分かるように説明してくれませんか。
◎宍戸施設部長　まず、５事業者水道事業連携推進会議は、神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市の水道事業者と神奈川県内広域水道企業団の合意に基づきまして平成22年に設置され、県東部地域の水道システムの再構築を検討してきました。神奈川県水道事業広域連携調整会議と神奈川県水道ビジョン検討会は、その後、都道府県水道ビジョンや広域化推進プランの作成に関する国からの通知がありまして、ビジョンの改定とプランの作成を目的に令和３年に神奈川県が設置したものでございます。調整会議は県内の全ての水道事業者が参加している会議体で、検討会につきましては有識者と公募で選ばれた県民から意見を聴取する会議体です。これらの会議体はそれぞれの目的に応じて要綱により任意設置されたものでございます。
◆岩崎委員　この３つの会議体の概要及びその法的位置づけ、今１つは触れられましたけれども、それぞれ法的位置づけについて伺います。
◎山岡水道局長　今施設部長から答弁をさせていただきましたとおり、法的な位置づけというものはございませんで、それぞれの目的に応じまして要綱によって任意に設置されている会議体でございます。
◆岩崎委員　国は平成25年３月に新水道ビジョンを作成し、平成26年、県に対し広域的水道整備計画及び都道府県水道ビジョンについてという通知を出しています。この通知に基づいて県水道ビジョンを検討しているということですが、３つの会議体の相互の関係性はどうでしょうか。
◎宍戸施設部長　現在、神奈川県が神奈川県水道事業広域連携調整会議と神奈川県水道ビジョン検討会での意見交換を踏まえまして神奈川県水道ビジョンの改定に向けた検討を行っており、横浜市を含む５事業者は５事業者水道事業連携推進会議で検討した内容を神奈川県水道事業広域連携調整会議に対しまして情報提供し、神奈川県水道ビジョンに反映されることとなります。
◆岩崎委員　よく答えていただきましたけれども、それでもあまりよく分からないです。これらの会議は県主導で行われているように見えます。その場所で小雀浄水場などの廃止が方向づけられています。本市はそれにただ従っているだけのように私には見えます。５事業者水道事業連携推進会議は先ほどもありましたように法的位置づけのない任意の会議体ということのようですから、そこでの議論は法的拘束力ないわけです。だから、本市は横浜水道として自主自立の精神でこの場に対応すべきだと思います。小雀浄水場の廃止がこの中で検討されていますが、廃止ありきで検討すべきではないと思います。他の事業体との関係もあり、また本市の水の安定供給のために水利権を確保しておくことは絶対に必要です。小雀浄水場の廃止という結論ありきで事を進めるのではなくて、もっと慎重に検討すべきだと思います。その意味で、任意体でありますから、自主自立の精神で横浜市水道の将来の施設整備の在り方を検討することができると思います。
　その決意を伺います。
◎山岡水道局長　３つの会議体は神奈川県が事務局とはなっていますが、県主導で議論され方針を決定しているというものではございません。また、本市では平成18年に策定した横浜水道長期ビジョン・10か年プランにおきまして、当時の水需要予測により小雀浄水場を将来的に縮小していくという方向性を示しております。その後、平成28年に改定した横浜水道長期ビジョンでは浄水場の統廃合を行うこととしておりまして、現行の中期経営計画におきまして小雀浄水場の縮小廃止の検討を進める方向性を示しております。現在は最新の水需要動向を踏まえて小雀浄水場を廃止することについて検討をしています。これまで５事業者水道事業連携推進会議ではこのような本市の考え方を反映してきており、今後も横浜市民にとって最適な水道システムとなるよう検討を進めてまいります。
◆岩崎委員　それでは最後に、水道施設の耐震化について伺います。
　2014年の政府の地震調査委員会では、今後30年以内にマグニチュード７クラスの首都直下地震が発生すると予測しています。横浜水道の耐震化の取組は大地震の切迫性に見合っているのか大変心配しています。
　そこで、耐震化の取組の状況とその評価をどうしているのか、伺います。
◎山岡水道局長　送配水管は更新の際に地震に強い水道管を使用して耐震化を進めています。現在年間約110キロメートルのペースで更新しておりまして、令和３年度末の耐震管率は約30％で、口径400ミリメートル以上の大口径では約51％となっています。大規模地震発生時の断水被害を軽減するため口径400ミリメートル以上の大口径管路のほか、震度７や液状化が推定される地域に布設された管路につきましても、耐震化を前倒しする計画としています。これらの管路は計画に沿って令和41年度末までに耐震化率100％を目指し、着実に取り組んでおります。
◆岩崎委員　これらの事業を進めるためには財源確保が必要です。本市は独自に国に財源を求める取組をしていると聞いています。
　この取組の成果を伺います。
◎山岡水道局長　令和２年度に施設のダウンサイジングを行う事業に対し新たな交付金メニューが創設されましたが、西谷浄水場の再整備のみでは採択基準を満たせませんでした。そこで、相模湖系統全体でダウンサイジングを図る計画であることを国や県に丁寧に説明し、基準を満たす判断をいただきました。その結果、国の予算等にもよりますが、当初見込んでいた約20億円に対し200億円程度の交付金収入が期待できます。こうした努力に積極的に取り組むとともに採択基準の緩和や新たなメニューの創設など、日本水道協会等を通じた要望だけではなく、引き続き本市としても独自に国に要望してまいります。