◆荒木委員　日本共産党を代表して質問します。
　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○高橋［の］副委員長　許可します。
◆荒木委員　コロナが長引く中でまだ終息は見えていません。そういう中で教育現場で働いている職員をはじめ教育委員会の皆さん、それから地域の皆さん、児童生徒の皆さん、本当によく頑張っていらっしゃると思います。この間、コロナ禍における学びの点ではどう変わってきたのか順次伺ってまいります。
　今年１月以降の教職員の感染者数についてまず伺います。
◎古橋教職員人事部長　令和４年１月の年明けの週の教職員の感染者数は５人でした。その後、急速に増え続け２月14日からの１週間で267人となっております。
◆荒木委員　同じように今年１月以降の児童生徒の感染者数はどうなっているか、伺います。
◎木村人権健康教育部担当部長　令和４年１月以降、オミクロン株の急拡大に伴い児童生徒の感染者数についても前例のない爆発的な増加となりました。学校からの報告に基づく児童生徒の感染者数は、年明け１月３日からの１週間で35人でしたが、その後も増え続け２月14日からの１週間で3654人となっております。
◆荒木委員　本当に私たちは第６波が来るだろうとは思っていましたけれども、これだけ急激に増えるとは予測ができなかったと思います。学級閉鎖と学校閉鎖の基準はどうなっているのか、また、直近での実態について伺います。
◎木村人権健康教育部担当部長　社会機能の維持と感染拡大防止措置の両立を実現するため、学級単位の行動を徹底した上で原則学級閉鎖のみとし、学年閉鎖や休校についてはできるだけ行わない取扱いとしております。また、最近の市立学校における臨時休業の経験を踏まえ、当面の間、学級閉鎖の基準について陽性者数を２名から３名に増やし、閉鎖期間を５日程度から３日程度に短縮しました。学級閉鎖の事例を見ると、現時点では２事例を除いて閉鎖期間３日間で解除できております。
◆荒木委員　いろいろな状況の変化に伴って基準も変えていくということがあったのですけれども、ここで確認したいのですが、学校現場は基準が変わることに対しての体制を変えるのは物すごく大変だということは聞いているのですけれども、その点は指導はちゃんと指示も含めて文書で出されているのですか。
◎木村人権健康教育部担当部長　文書等は学校のほうに発出してございます。
◆荒木委員　基準が変わることによっての対応というのは、学校現場は本当に人がいるわけではないのでそこはより丁寧な指導徹底が必要だと思うのです。特に基準は。
　教職員の中で家族等の濃厚接触者となって出勤できなくなっているケースがあると聞いています。この実態はどうでしょうか。
◎古橋教職員人事部長　現在は保健所の業務が逼迫している状況から、教職員の同居の家族等に陽性者がいた場合は学校長が当該の教職員を濃厚接触者相当として扱っております。このような状況もありまして教育委員会事務局では濃厚接触者等になった教職員の数については取りまとめができておりませんが、相当数いると思われます。
◆荒木委員　私もいろいろ区内の小中学校にお聞きしました。やはり濃厚接触者になったケースが増えていて一番困っているのはここでの学習指導です。ではどうやって教職員が出勤できない場合取り組んでいるのでしょうか、伺います。
◎石川学校教育企画部長　小学校では児童支援専任や専科教員など担任を持たない教員が応援に回ったり、あるいはオンラインで他学級の授業を校内配信するなどしています。また中学校では、同一教科を担当する他の教員が授業を行ったり、学年所属の教員が朝の会等の担任業務を行うなど学校全体で指導体制を確保するようにしております。
◆荒木委員　特に小学校は担任教科制ではないので、児童専任だとか、校長先生まで私もやりましたという方もいて相当大変だった現状が聞いて分かりました。特にオンラインの授業をするにも、残った教員で対応するのはその教員の負担になって大変だということもお聞きしています。先ほどから教員の不足のこともありましたけれども、急遽非常勤講師を依頼しても、そもそも市全体でも足りていないという状況です。教員の感染が拡大した学校では学校閉鎖せざるを得なかったという事例も聞いています。この点については把握されているのでしょうか。
◎木村人権健康教育部担当部長　学校の状況については把握してございます。
◆荒木委員　結果的に濃厚接触者で先生たちに感染が広がっているという状況も含めて、やはりもともとの学びの確保という点では本当に大変だったと思います。では、児童生徒が登校できない場合の学びの保障はどうされているのでしょうか。
◎石川学校教育企画部長　学級閉鎖や感染への不安で登校を見合わせるなど児童生徒が登校できない場合、１人１台端末を持ち帰り、それを活用した学びの保障をしてございます。各学校では、教職員や児童生徒の健康状態や授業の進度などの状況に合わせて学習動画パッケージや、はまっ子デジタル学習ドリル、オンライン学習教材デキタス、あるいは教科書を活用した学習指導などに取り組んでおります。
◆荒木委員　生徒たちも端末を持って帰るのはいいのですけれども、やはり先生たちからすると顔の表情が見えるか見えないかが決定的だと聞いています。この点ではまだ工夫の余地があると思います。
　一方、特別支援学校の児童生徒は感染すると致命的になります。教職員が感染した場合の対応はどうされているのでしょうか。
◎佐藤インクルーシブ教育エグゼクティブマネジャー　特別支援学校には、障害ゆえにマスクをすることが難しかったり、また、医療的ケアがあって感染すると重症化するおそれがあるなどの児童生徒が数多く在籍しています。そのため教育委員会に感染の報告があった場合には、速やかにその教員の発症２日前からの児童生徒との関わりや職員会議の様子などの感染のリスクをより詳細に聞き取りをいたしまして確認をしています。その上で必要に応じて保健所からも助言を得て濃厚接触や学級閉鎖の判断をしております。
◆荒木委員　感染が拡大している中で保護者の不安が相当出ています。児童生徒の安全を守るのが第一だと考えますが、その点では学校から保護者へどういう通知を出されているのでしょうか。
◎木村人権健康教育部担当部長　市立学校では、学校関係者の陽性が判明した場合、教育委員会が作成しました保護者向け通知文例を踏まえて、各校の実情に合わせて通知することとしております。感染者の人権や個人情報保護の視点も踏まえて保護者の皆様には必要な情報をお伝えしております。御家庭での健康観察や基本的な感染対策の実施の徹底をお願いする一方、感染者を詮索することを厳に慎むことやＳＮＳの取扱いへの配慮などについても御協力をお願いする内容となっております。
◆荒木委員　学級閉鎖とか学校閉鎖になった場合について、自宅に児童生徒を何日も在宅しておくことができない家庭があると思います。この点の把握はどうされているのでしょうか。
◎木村人権健康教育部担当部長　今年１月以降の小中学校の学級閉鎖数を見ますと、１月29日が最も多く480学級ありましたが、学級閉鎖基準見直し後の２月13日以降は、日によってばらつきはあるものの一日50学級前後まで減少しております。様々な事情により家庭内で子供の面倒を見ることが困難な御家庭にとっては、学級閉鎖期間を短縮するといった今回の見直しにより大きな負担軽減につながったものと考えております。
◆荒木委員　負担軽減につながった一方、オンラインとか、子供の状況を把握するのに先生たちが電話をかけたりとか、あるいは訪問したりと本当に頑張っていらっしゃるのがよく分かりました。
　今後の課題として私たちは提案したいのですけれども、学校名はいまだに学級閉鎖になった場合については明らかにしていないです。この点は改善の余地があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎木村人権健康教育部担当部長　感染者が確認された学校の全保護者にはその事実をメールや文書にてお知らせしております。学校名の公表については、感染者の特定につながりかねないことや当該学校に通う多くの児童生徒に対する差別や偏見に結びつく可能性があり、子供たちの人権を守る立場から本市では行っておりません。
◆荒木委員　それは分かるのですけれども、校長先生によってはうちの学校は出しても大丈夫だと思いますという先生もいらっしゃったので、それは地域性だと思います。ぜひそれも含めて現場の声を聞いていただいて、学校長の判断でも可能な場合については報道、きちんと明らかにするということも今後検討していただきたいと思います。
　副市長に最後に伺いたいのですけれども、感染のことでは城副市長が最前線に立って頑張っていただいているのです。今こういう状況が起きていて、第６波から教訓として次に備えるために何をしなければいけないか、今どういう段階なのか、この点、今お考えがあることがあったら教えてください。
◎城副市長　まだ第６波も続いていますので次にということについてはこれからまだ考えていかなければいけないことがたくさんありますけれども、感じているのは、デルタのときとオミクロンのときとやはり感染の顔が違うというのですか、病気の顔が違うということがあります。それがずっと感染症法、特措法で一律の対応を求められている中で、現場ではそのときそのときに応じて柔軟な対応をしてきているつもりですけれども、やはり根本の議論をしっかりしていかなければいけない時期に来ているのだろうというふうには思っています。ただ正直、今後の感染がまたどういう顔を持っているかというのも分からないというのもありまして、常に情報を捉えて基準を考え、そして関係者の方あるいは市民の方に正しく情報を伝えていくということが大事であると思っております。
◆荒木委員　現場の先生たちから言われたのは、必要以上に書類が多い。これはもうやめてほしいということでしたから、やはり文書で出すものは最低限にする。オンラインもできるわけですし、逆に聞き取りすることもできると思います。それから、正しい情報をきちんと伝える。基準をころころ変えてほしくないという声も聞いています。先ほど教育長も現場の声を大事にするとおっしゃっていたので、そこはぜひ共有していただきたいと思います。
　次に、教職員の働き方改革について伺っていきます。
　この間ずっと教職員の働き方改革が叫ばれてきました。毎月の時間外勤務の時間はどう変わってきているのか、伺います。
◎古橋教職員人事部長　直近の３か月である令和３年11月から令和４年１月の時間外勤務の月80時間を超える教職員の割合ですが、11月が11.3％、12月が5.6％、１月が3.1％、コロナ禍前の令和元年度のそれぞれの月と比較いたしますとどの月も改善の傾向となってございますが、まだ一定数の職員は残っているというような状況でございます。
◆荒木委員　コロナの影響で単純に比較できないということもお聞きしています。昨年、小学校の学級編制の標準を５年間かけて計画的に40人から35人に引き下げる法律改正がされました。今後は中学校に拡大されることも望んでいます。
　そこで、本市の35人学級に向けての採用人数の推移、昨年度と今年度、来年度でどう変わっているのか、伺います。
◎古橋教職員人事部長　標準法の改正により小学校二年生から小学校六年生の学級編制が段階的に35人学級となり、令和３年度は小学校二年が35人学級の扱いとなりました。ただし、小学校二年生については国の方針に基づいて予算措置をされておりましたので既に全校で35人以下学級を実施していたことから、昨年度と比較しても教職員定数について大きな影響はございません。令和４年度につきましては小学校三年の35人学級の実施に伴いまして119名の定員増を見込んでおります。
◆荒木委員　教職員定数が増加することで教員１人当たりの授業時数は減るのかどうか、この点を伺います。
◎古橋教職員人事部長　学級数の増により教職員定数が増加しても授業を行う学級数も増えるため教職員１人当たりの授業時数への影響はほとんどない、変わらないものと考えています。一方で児童一人一人の学習状況を丁寧に把握し的確な指導を行い、きめ細かな支援を行うことができるようになるなどの効果があるものと期待しております。
◆荒木委員　免許外授業をなくすため非常勤講師の配置が強化され、その持ち時間数は、今年度は1081時間から新年度は1190時間と111時間増えています。なぜでしょうか。
◎古橋教職員人事部長　免許外授業解消事業は、中学校の授業時間数の少ない技術、家庭科などの教科において、免許を保有する正規教員を配置しない場合などに、当該免許を持たない教員が授業をすることのないよう免許を保有する非常勤講師を配置するというものです。令和３年度の非常勤講師による免許外授業解消時間は1081時間を見込んでいますが、これまでの実績や学校からの要望に基づきまして、令和４年度は111時間増の1190時間としております。
◆荒木委員　昨年12月時点で、先ほど質問がありました教職員の未配置が13人にあったと聞いています。未配置はあってはならないことです。非常勤講師の確保もまた正規教員の確保も大変になっています。今後の見通しについて伺います。
◎古橋教職員人事部長　全国的に教員志望者が減少し、受験者の確保の段階から非常に厳しい状況で、質の高い教員を少しでも多く確保することが喫緊の課題となっております。本市としましては働き方改革を進めるとともに全国を対象に広報活動を行い計画的な正規教員の配置に努めてまいります。また、休日や夜間、オンラインでの講師登録を実施するなど臨時的任用職員、非常勤講師の早期の確保に全力で取り組んでまいります。
◆荒木委員　教育長、ここで提案です。教員が産休、育休を取る場合はもうそれははっきり分かっているわけなので、今の臨時的任用職員を採用するのは多分引き継ぎの期間というのは見ていないと思うのです。私の関係する人でも、自分が産休に入るときには自分が産休に入って出ていってから、それで引き継いでいたという話を聞いているのです。他都市では引継期間も含めて１か月入る、戻るときとそれから休むとき、市の負担でやっているという事例もあると聞いているのです。そういうことも含めて働き方改革につながると思うのですけれども、教育長、どうでしょうか。
◎鯉渕教育長　教職員の人件費をどうするかというのはとても大きな問題で、そうそう簡単に申し上げることができないということを申し上げたいと思います。委員からの御意見は参考とさせていただきます。
◆荒木委員　特に小学校の担任は、担任の先生が代わるわけですから明日から代わりますでは子供たちも不安になります。保護者もそうです。ぜひそういうことも前向きに検討していただきたいと思います。全国的に教員の募集人数が増えて本市での応募倍率はここ数年低い傾向になっています。教員として働くことが魅力的であり、応募者が増えるようにするためには今申し上げたような働き方改革はやはり必要だと思います。横浜市でも残業せず定時で帰れるようになっているのか、その実態はどうでしょうか。
◎古橋教職員人事部長　全国的な採用倍率が低下している状況の中、質の高い教員の確保について働き方改革を進めることは非常に重要だというふうに考えております。働き方改革プランの指標の一つであります19時までに退勤できる教職員の割合を70％以上、これは令和元年度以降は達成できている一応状況ではございます。ですが、先ほども御答弁いたしました月80時間超の教職員割合ゼロについてはまだ道半ばの状況でございますので、そういったものについても引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
◆荒木委員　一番大事なのは教材の準備をする時間だと思うのです。この確保はどうなのでしょうか。
◎石川学校教育企画部長　児童生徒の資質、能力を着実に伸ばしていくためには、教員が十分に授業の準備に取り組み、質の高い学びを実現していくことが必要と考えます。その時間の確保に向け、教員が本来業務である授業研究に注力できるように職員室業務アシスタントの２名配置をはじめとした働き方改革を進めるとともに、各学校でも会議の精選や児童生徒の下校時刻を早めるといった日課の工夫などに取り組んでおります。
◆荒木委員　教員の働き方改革を小学校で聞いたら、勤務時間は朝８時15分から４時45分と、今も児童の下校時間を早めるとかいろいろ工夫をされているようです。でも実際には児童が帰ってから教材準備をするという状況です。不要な事務、仕事を減らすということで教員の負担軽減のために職員室業務アシスタントの配置をされています。事務、仕事などはどのぐらい減ったのか、データはありますでしょうか。
◎古橋教職員人事部長　すみません、データ的なものは取ってございません。
◆荒木委員　現場の声としてはすごく助かっているというのは皆さんが異口同音におっしゃっているのです。ただ、やはり現場として欲しいのは教員だと思うのです。中学校の部活動支援事業による教員としての配置も先生たちの負担を減らすことにはつながっていると思いますが、現状と課題について伺います。
◎石川学校教育企画部長　令和４年２月時点ですが、運動部で383人、文化部が231人、合計614人の部活動指導員を配置してございます。制度を活用している学校が141校で全体の約96％に上ります。生徒の活動の充実が図られている一方で、教員の時間外在校等時間の削減には必ずしもつながっていないケースが多くあることが分かってきています。部活動指導員が主たる顧問を担うこともできますので、そうした対応を増やすことなどを通して教員の負担軽減につなげていきたいと考えております。
◆荒木委員　様々工夫されていることはよく分かります。問題は、小学校４校において水泳授業を民間スイミングクラブに委託する。これはどういう目的なのでしょうか。
◎石川学校教育企画部長　民間スイミングクラブは屋内プールのため熱中症リスクや天候不良等の影響を受けずに着実に授業時間が確保できます。また、教員とクラブの指導員がチームで指導を行うことで児童の泳力に応じた段階的指導やより専門的な指導が可能になるなど、授業の質と児童の泳力向上につながるものと考えます。あわせて、学校プールの水質、水温、設備の管理を担当する教職員の負担の軽減も期待できるものと考えております。
◆荒木委員　ただ、これはできるところは限られています。試験的にやるということで今年も予算をつけていますけれども、一番はそこに通う子供たちの安全だと思います。たとえ15分であっても児童生徒の人数が多ければ移動する時間、それから熱中症にならないかどうか、こういう点での配慮はどうされるのか、伺います。
◎石川学校教育企画部長　委員が今おっしゃったように試行でございますので、今ありましたスイミングクラブに学校から移動する際の安全確保ですとか熱中症リスクも含めて試行で検証していきたいと考えております。
◆荒木委員　やはり一番大事なのは教職員の負担を減らすことだと思います。校外学習もそうですし、学校から外に出て行くというのは物すごく大変なことなのです。ですから、民間のスイミングクラブに行かなくても授業ができるのであればやはり学校プールを使うほうが一番安全ですから、その辺の比較検討はきちっとしていただきたいと思います。
　この間、コロナのことで各学校に聞いたところ、やはり一クラスの人数が多いところは感染が強い、それから人数が少ないところは感染が低い、こういう実態も聞いています。もう一つは、人数が少ないことで授業が非常にしやすくて、分散登校をしたときには学校の先生たちはクラスが物すごく落ち着いていてびっくりしたという声も聞いています。教育的な観点から感染を抑えるという点も、一クラスの人数を減らすことを今申し上げたとおりです。市の少人数学級についての考え方について最後に伺います。
◎鯉渕教育長　今現在計画的に35人学級を進めているところということで、これだけでも、通常七、八百人の採用をしておりますが、さらに100名増ということをかけなければならない、倍率が下がっている中でそういうことをしなければならないということです。少人数指導をすべき教科についてはできるだけ対応しておりますが、今現在私どもとして力を入れていくというのは35人学級への対応ということではないかと考えております。
◆荒木委員　これだけ学校数が多い横浜ですから、様々なデータも含めて文科省にも私は言っていくべきだと思います。少人数学級のよさは実証されている学校が幾つもありましたから、ぜひお願いします。
　最後の項として、特別支援教育について伺います。
　新年度予算案では特別支援学校の予算が増えています。その主なものについて伺います。
◎佐藤インクルーシブ教育エグゼクティブマネジャー　昨年９月に施行された医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、主には医療的ケアの体制拡充のための予算を増額しています。具体的には、肢体不自由校に配置する学校看護師の増員や人工呼吸器を利用する児童生徒の保護者の付添い解消に向けた取組、福祉車両による通学支援を拡大いたします。また、地域の小中学校等に訪問看護師を派遣して医療的ケア児の支援を行うなど子供たちの健やかな成長と保護者負担の軽減を図ってまいります。
◆荒木委員　医療的ケア児などのために看護師の配置を増やすなど前進面は評価します。
　北綱島特別支援学校が分校から本校に戻ることになりました。教職員の配置についてなど変更はあるのかどうか、伺います。
◎古橋教職員人事部長　分校となった以降も本校と同様の教育水準を維持できるよう教職員定数を配置してまいりました。基本的には影響はないものと考えています。４月１日以降も在籍する児童生徒数及び学級数に基づき必要な定数を配置してまいります。
◆荒木委員　２月21日に開催された市教育委員会臨時会で、2015年９月に北綱島特別支援学校を閉校する計画を発表した市教委の対応についてある教育委員から、今後繰り返さないようにしてほしいと意見があったと報道されています。市の教育委員会は、閉校計画と分校移行が誤りだったという前提には立っていないという考えを示し、保護者らの検証を求める声に耳を傾ける姿勢はいまだにない。この間の市教委の対応は、北綱島特別支援学校に通う児童生徒、保護者、教職員に多大な不安と大変な労力をかけてきたこと、閉校は学びの場を一方的に奪うようなやり方であり、我が党は認められないと反対をしてまいりました。教育委員会は当事者の声に耳を傾ける姿勢はないのでしょうか。先ほど鯉渕教育長は現場の声が大事、教育の場を奪ってはいけない、現場の声を大切にする、児童生徒一人一人を大切にする教育とおっしゃっていました。そういう点では、組織のありようについて、問題があったら教育長自ら是正をするという姿勢を持つことは大事だと思うのです。この点についての見解を伺います。
◎鯉渕教育長　北綱島特別支援学校のことにつきましては、保護者の皆様には突然の発表で当時閉校するという提案をお伝えしたということ、また、この間ずっと御不安や御心配をおかけしてきたということにつきましては大変申し訳なく思っております。これまでも保護者の皆様からの御意見等を伺う場を継続してまいりましたが、保護者の方が不安を感じることがないよう引き続き丁寧に対応してまいります。
◆荒木委員　丁寧な対応ではなくて反省しないのですかと聞いているのですけれども、その点はいかがなのですか。
◎鯉渕教育長　そういう意味では、突然の発表であったというようなことにつき、また、その後件数の間違いもこちらから出してしまっております。また、御不安や御心配をかけたということにつきましては反省しておりますが、今回の提案は、あくまでも条例改正趣旨の提案は国の設置基準であるとかまた県の特別支援の整備の在り方などを示される中で私どもとして必要だということを判断して本校化したものでございます。
◆荒木委員　非常に残念な答弁です。やはり特別支援学校、しかも肢体不自由のお子さんが通っている学校です。保護者がどれだけ大変な思いをして署名に取り組んだか分かるはずです。しかも、たんを吸引をしなければいけないお子さんたちを毎日通わせている保護者の負担だけでなく、いきなり閉校だったのですから。やはりそういう過ちを繰り返さないということについては城副市長にきちんと述べていただきたいと思います。
◎城副市長　当時計画が突然発表されて、そのときに驚かれた保護者の皆様については、御不安、御心配をおかけしたことについて大変申し訳なく思います。今回、本校という形になります。今後は保護者の方が不安を感じることのないように引き続き丁寧に信頼感をしっかりつくって運営していくということを教育委員会にも求めたいと思います。
◆荒木委員　学びの場をきちっと確保するという視点に立って、間違えたときは間違えたと言うべきだと私は思っています。
　次に、スライドを御覧ください。（資料を表示）これは国の設置基準に基づき県が策定した特別支援教育の推進指針の資料から抜粋したものです。横浜東部地域における児童生徒数の受入れ可能数、８年後には369人不足するとし、地域全体では小中学校知的障害教育部門で122人、高等部知的障害教育部門で207人、肢体不自由部門で40人を想定していると書かれています。県は東部地域に県立特別支援学校を新設するとしていますが、昨年度でも137人の不足となっているわけです。市として県と協議しながら特別支援学校の設置について検討すべきと考えますが、見解を伺います。
◎佐藤インクルーシブ教育エグゼクティブマネジャー　昨年９月に文部科学省から今お示しのありました設置基準、そして神奈川県からかながわ特別支援教育推進指針の素案修正版が公表されまして、横浜市東部地域への新設に加えて近隣地域での新設、増改築など合わせて３校の特別支援学校の整備に係る考え方が示されたところでございます。神奈川県とは協議を続けておりまして、本市につきましては本市の特別支援学校の整備等に関する考え方を策定する予定でございまして、それに沿って県と協力をしながら整備を進めるとともに通学エリアの見直しを進めてまいります。
◆荒木委員　エリアの見直しだけではなくて、通う生徒たちのことを考えてしっかりと県と協議していただきたいと思います。
　次のスライドを御覧ください。これは2020年度から2022年度まで３か年の個別支援学級のクラス、小中別の児童生徒数、職員の推移です。この点も伺います。
◎古橋教職員人事部長　小中学校の個別支援学級について、令和３年度は1665学級、児童生徒数は9353人、教員数は1795人となっており、いずれも増加の傾向にございます。支援を必要とする児童生徒は近年１割程度増加しておりますので、個別支援学級の児童生徒数の推移に注視をするとともに、必要な教員の配置に努めてまいります。
◆荒木委員　個別支援学級も急増しているのですが、教員に求められる専門性をどうしているのか、併せて教員を増やしていく対応について伺います。
◎鯉渕教育長　個別支援学級を担当する教員に求められる専門性についてですが、個別支援学級の担当教員は個々の障害の特性や状態を適切に把握して児童生徒一人一人のニーズに応じた支援、指導を行う必要があります。そのため初任者や経験年数に応じた研修のほか、指導主事の学校訪問や特別支援学校や通級指導教室の教員による学校支援を通じまして教員の専門性の向上に取り組むとともに校内支援体制の充実を進めてまいります。
◆荒木委員　終わります。