◆荒木委員　日本共産党を代表して質問いたします。よろしくお願いいたします。
　委員長、スライドの使用をお願いいたします。
○荻原委員長　どうぞ、お使いください。
◆荒木委員　まず、指定管理者制度について伺ってまいります。
　本市が指定管理者制度を導入した目的とその背景について伺います。
◎伊地知政策局長　指定管理者制度は、経済活性化に向けた規制改革の一環として公共サービスの提供の在り方の見直しが進められたことを背景に、従来の管理委託制度に代わる制度として平成15年に創設しております。本制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としたもので、３年間の移行期間を経て平成18年に本格導入されております。
◆荒木委員　そこで、本市には直近で944の公の施設で指定管理者制度が運用されています。原則５年ごとに契約をし直すのが基本的なルールですが、944の指定管理者制度で運営されている施設のうち、そのルールを運用していない施設があります。その理由を伺います。
◎梅澤共創推進室長　動物園や美術館など専門性の蓄積や人材育成に一定の期間が必要となる場合は最長で10年、大規模な医療施設であるみなと赤十字病院では30年、ＰＦＩ事業で整備と運営を同一事業者が行う場合は当該ＰＦＩ事業の期間でおおむね15年程度となっております。
◆荒木委員　それでは、原則５年の契約でそのまま更新継続している施設はどのぐらいあるでしょうか。
◎梅澤共創推進室長　全944施設のうち指定期間を５年として公募している２期目以上のものは752施設ございまして、そのうち、指定管理者がその前の期と継続している施設は608施設で約８割を占めてございます。
◆荒木委員　そういう状況が分かると、おおむね８割、ほぼ継続しているところが多いということなのですが、この理由はどうしてなのでしょうか。
◎伊地知政策局長　本格導入から15年が経過し多くの施設が第４期目に入る中で、指定管理者は工夫と努力を重ね、地域や利用者と良好な関係を築きながら施設の管理運営を継続してまいりました。こうした取組は５年ごとの選定時においても具体的な提案に反映され、一定の評価を得ていることから、現行の指定管理者が継続する割合が高いものと考えております。
◆荒木委員　指定管理者制度を運営開始してから15年が経過し、最初につくられたガイドラインはこれまで14回改定され、33項目の見直しを行っていると聞いています。その改定における主なポイントについて伺います。
◎梅澤共創推進室長　市会の先生方との議論も踏まえながら、平成28年度には、市内中小企業者が応募した際に５％程度の加点を評価する制度を導入いたしました。また、平成30年度には、最低賃金水準の上昇等に伴う人件費を指定管理料で措置する賃金水準スライド制度を導入するなど、市内中小企業者の参入促進や労働条件の改善につながる取組をやってまいりました。
◆荒木委員　私たちが一番注目しているのは、やはり労働条件なのです。指定管理者制度によって雇用が安定していないことを我が党は一番の問題にしています。944もある施設で正規で職員を雇用している割合、または人数が分かったら、示してください。
◎梅澤共創推進室長　指定管理施設における人員配置や雇用形態につきましては、提案時に提示された内容を各施設の選定評価委員会等において審査の上、指定候補者を決定しておりまして、運営上の工夫に係る事項でありますので、正規雇用職員の割合や人数については特に把握してございません。
◆荒木委員　私たちは、そこも一番実は気にもしています。当初の目的である適切な競争が発揮されながら民間事業者の創意工夫によるサービスの向上ということに、これまでのガイドラインの見直しなどを経た現在、この指定管理者制度はかなっていると言えるのかどうか、この点での見解を伺います。
◎伊地知政策局長　ガイドラインは社会的な要請や指定管理者が所管部署との対話に基づき改定してきていると思いますので、その内容については施設所管区局を通じて指定管理者にも浸透しており、管理運営に対する意識も高まっていると考えています。実際に、自主企画事業の充実や開館時間の柔軟な運用など市民サービスの向上も見られ、当初の目的を果たしながら制度運用の改善も進んでいると認識しております。
◆荒木委員　表向きはそういうふうに見えるのですけれども、やはり指定管理者制度そのものについて、働く人の安定した雇用、私たちはここを確保するべきだということを何回も問題点だと取り上げてきました。では、この問題点や課題を出し合って、市民サービスの向上につながるためにどうあるべきなのか引き続き検討することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎伊地知政策局長　指定管理施設におけます市民サービスの水準を向上させていくためには、そこで働く職員の労働条件が適切に維持されることが重要だと考えております。そのため、ガイドラインでは様々な法令の遵守を基本的事項として示し、その中でも特に労働関係法規を重視すべきものと定め、適正な労働条件の確保を求めております。今後とも、社会経済情勢を注視しながら、柔軟かつ迅速に対応してまいります。
◆荒木委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）これは南区六ツ川、私の地元の割と近くにある児童遊園地と隣のこども植物園のマップです。中はどうなっているかと言いますと、このようにバラ園、果樹園、それから野草園と、こういういろいろな、それぞれ部門ごとに園内が管理されています。こども植物園なので、いわゆる植物園として認定されているレベルではないのですけれども、専門性が必要だとされている施設です。ここで何が起きたかといいますと、ここが指定管理で今３期目を迎えていますが、以前は直営でされていました。ですから、植栽の管理は果樹園、バラ園、本当にプロの方がずっといたので大変きれいに整備されていたのですが、指定管理になって以降、緑の協会が受けて以降なかなか、やはり私も心配したのは、常勤職員が５名、常勤のパートが12名、パート、非正規で２名と。これ、昨年度の事業報告書を出してくださいと見せていただいたのです。ここだけではなくて、隣の児童遊園地の中の植栽もかなり広いエリアがありまして、そちらは８ヘクタール、こども植物園は３ヘクタール、この人数でこれを整備するのは並大抵ではないのですよ。やはり、そういう点での指定管理者制度、特にここから要望されているのは、職員を探すのが専門性ということでなかなか見つからないという課題がありました。ですから、長期にもし、今改善できるとすれば常勤で雇用できるように、引き続き５年ごとの見直しではなくて、少なくとも継続できるような方法を検討すべきだと思います。この点、小林副市長いかがでしょうか。
◎小林副市長　今委員が言われた御指摘は、横浜市が持っている指定管理者施設だけでも900を超える施設がありますから、全てにおいて言えることだと思います。やはり指定管理者制度でなくても、私どもとしては一定のコスト、それも効率的なコストというか、適正なコストを踏まえて、効果的なサービスを提供しなければいけない。その中で、先ほど局長が申し上げたとおり、労働基準法令、様々なルールがございますので、そうしたことを踏まえた上で管理をしていく。今委員が言った、整備水準とかける体制というのは、そもそも横浜市がどういう施設でこれを管理し、市民の皆様にサービスを提供するかということでございますので、その原点は、指定管理者制度は毎年毎年比較考量する視点がございますので、そうしたことを踏まえて検討していきたいと思っています。
◆荒木委員　一番問題点なのは、小林副市長も分かっていらっしゃると思うのですけれども、こども植物園なので、単なる公園ではないのです。ここは博物館類似施設であり、都市緑化植物園でもあると特徴が書かれているのです。木原均さんという小麦の博士だった方が自分の私財を投げ打ってここを横浜市に提供していただいたという経緯もあって、近隣の子供たちが来て、これはどういう植物で、どういう類似性があってという、きちんと専門的な表示もあったのです。それが指定管理者以降、一回ずたずたになりました。ですから、本来の博物館類似施設という、そのレベルすら落ちてしまったのです。そういう問題点があるということは、今おっしゃったとおり、継続性という点と専門性を考えると、ここの指定管理料は年間9565万円、半分は約5178万円がほぼ人件費という状況で、やはりそういう点で見ても、人をきちんと支えていく整備ができない、あるいは継続性が担保できないとなると、請け負うほうは誰を固定させるかということでも非常にハードルが高くなります。この点は分かっていらっしゃると思いますが、副市長いかがですか。
◎小林副市長　こども植物園というものを私どもとしてどういうふうに持続的に経営していくかというか、市民の方にサービスを提供するかという問題だと思います。毎年毎年厳しい財政状況の中で、その機能をどう発揮させるかという中で、今の体制、費用を確保しているということでございますので、現状の中で工夫をしていきたいと思います。ただ、委員今御指摘の専門性をどうするのかというところについては、これはこのこども植物園に限らず、他の施設でもあることですので、指定管理者制度の問題だけではありません。私どもが一定のコストをかけてどういったサービスをするかということを毎年毎年考えていく、見直しをしていくものは見直しをしていく。仮に、そのサービス水準が今までよりも落ちるというか違ったものになるのであれば、そのことを市民の皆様に御説明をしてやっていくべきものだと考えています。
◆荒木委員　何回も要望を出して、地元の方からも改善が出されています。ですから、やはりそこはきちんと、必要な経費も見るべきだと思っています。それから継続性もです。
　昨年、新型コロナの影響で、本市の指定管理者制度の職場で働いていた方から、緊急事態宣言の発令により施設が休館になり、賃金が払われていないとか、減額されて困っているなどの相談が私たちのところに届きました。政策局に確認したところ、指定管理料は契約どおり払っているので、雇用契約が結ばれているのであればその範囲内で支払えることになっていると確認でき、相談者に伝えて事なきを得ました。しかし、働いている人たちは雇用主からきちんとした説明がなく、不安になっている方もいました。こういう点でどう改善されたのか、伺います。
◎伊地知政策局長　緊急事態宣言の発令に伴う施設の一斉休館が明けた昨年の６月に、労働関係法令の遵守の徹底を各指定管理者に求めるよう、政策局から各施設所管区局に通知いたしました。この通知は、労使の十分な話合いにより、適切な労働環境を整備することなど、労働者への配慮を求める国の企業向けウェブサイトを紹介し、指定管理者の対応を呼びかけているというものでございます。引き続き、指定管理者が適正な労働条件を確保できるように必要な支援を行ってまいりたいと思います。
◆荒木委員　また今後も、第６波があった場合とか、緊急事態宣言で閉館せざるを得ないとか、人数制限とかと出てくると思います。この文書を出していただいたことは本当にありがたかったのですけれども、引き続き、そこから先もどうなのかは報告も含めて徹底して管理をしていただきたいと思います。
　次に、男女共同参画について伺います。
　本市職員による男女別の育児休業と介護休暇の取得状況、過去５年どういう傾向にあるか、伺います。
◎真船女性活躍・男女共同参画担当部長　育児休業についてですが、女性職員は平成28年度から令和２年度までの間、毎年対象者のほぼ全員が取得しております。一方、男性職員は平成28年度の取得率15.8％に対し、直近の令和２年度では取得率24.1％となっており、増加傾向にはありますが、まだまだ十分とは言えません。介護休暇については、対象者の総数を把握していないため人数でのお答えとなりますが、男性職員は平成28年度の８人に対し令和２年度は11人、女性職員は平成28年度の26人に対し令和２年度は22人と、男女ともにほぼ横ばいで推移しております。
◆荒木委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）これが育児休業についての2016年度の男性15.8％が、2020年には24.3％と増える傾向にあるというのは見えます。育児休業は、女性はほぼ100％近いですけれども、男性はなかなか３割に満たないと。それから先ほどお答えいただいた介護休暇はほぼ横ばいという状況で、それぞれ家庭の状況が影響すると思います。
　そこで、男性の育児休業取得が増えていることについての見解を伺います。
◎伊地知政策局長　男性の育児休暇、育児休業につきましては、ここ数年、自治体の首長や大臣など発信力のある男性が取得され、報道やＳＮＳ上で話題になることが多くなっております。市役所におきましても、横浜市第５次男女共同参画行動計画やＷプログラムなどで位置づけ、積極的に周知されていること、身近な存在の同僚や上司が取得するケースも増えていることから、以前と比べると徐々にではありますが、男性が育児休業を取得しやすい雰囲気は醸成されてきたのではないかと思っております。
◆荒木委員　そこで、本市職員で男性の育児休業を取った方の声を聞かせていただけますか。
◎真船女性活躍・男女共同参画担当部長　昨年度１年間育児休業を取得した男性係長に聞きましたところ、子供の日々の成長を肌で感じることができ毎日が充実した日々であった、子育てがいかに大変かということを夫婦で共に経験できたことが非常によかった、一番大きなメリットは配偶者と二人で育休を取得することによって一人が子供を見ている間にもう一人が家事をするといった家事と育児を分担することができたとのことです。
◆荒木委員　子育ては今お答えいただいたように、男女ともに一緒にできるのが一番理想だと思います。そういう点で、男性の育児休業取得率１か月以上30％に、横浜市の男女共同参画プランでは改正をして求めています。国のほうも法改正をして、この先2025年には30％と、横浜市はそれより前倒しで頑張ろうという意気込みは見えるのですが、この件いかがでしょうか。
◎真船女性活躍・男女共同参画担当部長　総務局が男性職員が利用できる休暇や休業制度の概要を分かりやすくまとめたページを庁内ＬＡＮで公開しているほか、広報誌「人事部ニュースレター」では育休取得経験のある男性職員の体験談を紹介するなど工夫をしております。また、政策局においては、局独自の取組として、今年度、局内全ての責任職が男性職員の育児休業取得率100％を目標に掲げております。配偶者が妊娠した際に、上司に相談できる雰囲気をつくり、取得しやすい職場環境づくりに率先して取り組んでおります。
◆荒木委員　この「妻に言えない夫の本音　仕事と子育てをめぐる葛藤の正体」、朝日新聞「父親のモヤモヤ」取材班という本を読みました。（資料を提示）最近では育児休業を取ると割と言葉では言うのですけれども、やはり職場によっては、えっ、あなたが何で取らなければいけないの、妻がいるでしょうという、まだまだ男性本位の社会状況が見えてきて、私も愕然としました。それから、シングルになった方の場合はもっと大変だという、本当に現状、子育ての葛藤のこともたくさん書いてあって、さすがに横浜市は職場環境としては大分言いやすくなったと思います。ただ、どちらにしても、自分が戻ってきたときの職場の受入れ体制がどうなのかというのは、私自身も経験していて、一番の不安です。こういう点での解消はどういうふうに努めていらっしゃるのか。人事部のニュースレターなんかも見せていただきましたけれども、啓発はしています。ただ、やはり上司の理解、仲間の理解がないと思うように取れないと思います。この点どうされているのか、伺います。
◎伊地知政策局長　そういう意味では試行錯誤の状況にありまして、今すぐ、これが答えだということはないのかもしれません。政策局で取り組んでいることは、特に男性が育休を取るときに、上司の人たちがその人が担っていた仕事をどういうふうにほかの人に振るのか、どういうふうにリスケをするのか、そういうことが重要だと考えていますので、しっかりとコミュニケーションをまず取っていただくこと。その上で、先ほど委員からおっしゃっていただいたように、戻ってきたときのことというのも、私もまだそれほど経験しておりませんので、戻ってきたときも安心して職場に戻れるように、そういう雰囲気づくりをしっかりしていかなければいけないと思っております。
◆荒木委員　ぜひそこはアナウンスをお願いしたいと思います。
　これに連動して、係長昇任受験における過去５か年の男女別の受験率の推移を伺います。
◎真船女性活躍・男女共同参画担当部長　横浜市第５次男女共同参画行動計画において指標としている係長昇任試験・事務Ａ区分では、男性職員の受験率は平成28年度の55％に対し令和２年度は54.3％と、ここ５年間ほぼ横ばいで推移しております。一方、女性職員の受験率は、平成28年度の18.2％に対し令和２年度は21.9％となり、５年前よりは増えておりますが、男性職員と比較すると受験率は半分以下となっております。
◆荒木委員　係長昇任受験をする女性職員が少ない傾向はどういうことが考えられているでしょうか。
◎伊地知政策局長　係長昇任試験の受験資格が得られる時期と結婚、出産、育児などライフイベントの時期が重なることが仕事と家庭生活の両立への不安となり、女性職員が受験をちゅうちょする要因の一つになっていると考えております。このほかに、総務局が令和２年３月に公表した「横浜市職員の女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラムＰｌｕｓ☆」によりますと、係をまとめる自信がない、あるいは知識、技術に自信がないといった理由も挙げられております。実際には対象となる職員に性別による能力差はありませんので、女性職員が積極的に係長昇任試験に挑戦できるように、女性管理職にロールモデルとして話をしてもらうなど、様々な支援をしていく必要があると考えております。
◆荒木委員　横浜市は、職員採用試験のときに男女別には取っていないですよね。最近の比率はどうなっていますでしょうか。
◎真船女性活躍・男女共同参画担当部長　令和３年度は全体で802名を採用し、その内訳は男性が398名、女性が404名で、女性の割合が５割を超えています。また、職種別に見ると、社会福祉職や保育士などを含むいわゆる事務職では女性の割合が６割を超えている状況です。なお、比較的女性が少ない技術職においても、女性の割合は３割近くまで増えてきております。
◆荒木委員　やはりそういう傾向を見ると、女性の登用、管理職の登用が進まないと、ますますバランスも崩れるし、なる人が少なくなれば、横浜市全体のモチベーションとか、いろいろ影響しますよね。それで、こういう経過もあるのです。総務省社会生活基本調査、2016年時点で、６歳未満の子供がいる共働きの育児時間一日平均、夫は47分で妻は167分、夫は妻の３分の１の時間だということです。これ多分、市の職員も大差ないと思います。私も出産して育児休業を夫が取ったのですけれども、戻ってからはほぼ、半分半分ではないです。夫は変則勤務で泊まりもあったので。だからやはり、先ほど昇任試験を受けないタイミングというのは子育て、介護、あるいはもうどうしたって結婚、出産というそのタイミングが重なることで、女性は受けたくても受ける状況にないというのが一番のネックだと思います。
　この点、今後どういうふうに改善されていくのか、伺います。
◎伊地知政策局長　先ほどもございましたが、やはり男性の育児休暇、あるいは育児休業を取るということは大きなステップになるかと思っております。それによって先ほども男性職員の育児休業の経験のところにもありましたように、いかに子育てが大変なのかそれをきちんと経験をするということが、その先の家事分担にもつながってくると考えております。
◆荒木委員　先ほど育児休業を取ること、介護休暇を取ることも職場での人間関係や上司との意思疎通、それから言える状況があるかどうかが決定的だと思うのです。やはりちょっと様子がおかしいから、今日どうしたのとか、何かあったとかという声かけが常にできる状況であれば言いやすい環境にもなるでしょうし、それに対する対応も人をどう配置するか、残業をどう減らすか、ぜひこの点は積極的に考えていただいて、男女共同、横浜市職員、進むように期待しています。
　以上です。