局・事業本部一体となって地球温暖化対策を進めよう
３月２日横浜市議会予算特別委員会では環境創造局の審議が行われ、日本共産党を代表して中島文雄議員が浸水対策、緑地保全、地球温暖化対策について質問しました。
本市は、昨年12月に策定された「中期４か年計画」で、「温室効果ガス排出量を1990年比で2020年までに25％、2050年までに80％を削減する」とする国の新しい目標を達成するため、必要となる都市環境の整備や仕組みづくりを進めるとしています。また予算概要では、地球温暖化対策の一つとして、「国内外地域連携推進事業」を打ち出しています。
この事業で横浜市は、山梨県道志村との連携事業や、横浜スマートシティープロジェクトなどの本市の取り組みを国際的な場で発表し、他都市と意見交換を行っています。
中島議員は、この事業が地域経済の活性化への貢献も視野に入れることになっていることを強調するとともに、温室効果ガスの25％削減目標を達成させるために、CO2総排出量の８割を占める産業界、特にその５割を占める大規模排出源の発電所や製鉄所などの対策を強め、地球温暖化対策を環境創造局と地球温暖化推進事業本部が一体となって進めていくよう要望しました。
山田副市長は、地球温暖化対策を横浜市が市民や事業者と一体になって進めることで、地域経済の活性化や雇用の創出などを生み出すことができると考えを述べました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。
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