河治議員：かわじ民夫です。質問に入る前に、昨年策定された中期計画2022～2025の基本戦略は「子育てしたいまち　次世代を共に育むヨコハマ」です。その確実な実現に向け進められることを求めるものです。

「教員の未配置問題」の早期解消を

それでは質問です。最初は、市第123号議案・第４期横浜市教育振興基本計画の策定についてです。まず、教員未配置問題についてです。

学校現場では４月の始業式で教員が配置されない学級があったり、産休・育休等に関わった欠員でも補充できない未配置が起きています。あってはならない事態です。子ども・教育・くらしを守る横浜教職員の会の市教委への調査依頼に対し、市教委は、2021年度の未配置は143件、2022年度は11月20日までで85件と回答しています。22年度の未配置日数が60日を超える件数は、14件です。112日間も未配置で11月20日時点でも解消できていない事例もあります。党市議団にも告発がありました。「保土ヶ谷区のＫ小学校５年生の担任が７月から病気療養のため休暇を取り、代替の臨任教員は９月いっぱいまで配置されず、10月3日から配置された教員は、児童に対する暴言などで保護者から問題視され、11月4日までで、それ以降は担任を外されたが、新たな担任は配置されず、そのクラスは、空白期間同様に校内の教員が分担している」というものです。学校に先生が足りません。担任が長期間もいないことによる子どもたちへの影響は見過ごすことはできません。未配置を臨時的にうめる現場にいる教員は、本来の仕事もあり、多忙による負担増大で心身ともストレスフルな環境を強いられます。代替教員が見つからないことで安心して産休などの休みを取ることが難しくなっているという問題もあります。

そして、こうした異常事態が毎年繰り返されています。

21年3月の予算特別委員会の局別審査で、わが党議員の質問に対して、当時の教育企画部長は「教員がきちんといるということがもちろん望ましいことであるが、学校はチームでやっており、みんなが少しずつ負担をしながら、授業をやっている、という意味では影響があると思いますが、教員は組織で頑張ってくれている」との答弁です。ここに示されるように学級担任が配置されないことに対して異常事態だという認識ではありません。教育振興基本計画では、なぜか教員の未配置問題について言及がありません。解決しようという意思は見えてきません。これでは未配置問題は解決されません。

そこで、教員の未配置は子どもたちに適正な教育を提供できないことになり、教育権を奪うことにもなります。未配置の現状について市長の見解を伺います。また、教育長にも見解を伺います。

山中市長：市第123号議案についてご質問をいただきました。教員の未配置の状況と見解についてですが、教員の人材不足は全国的に深刻な問題であります。本市の教員採用試験の状況におきましても平成26年時点で受験者が4738人5.2倍だったのが今年度は2632人2.7倍と半減をしており、

特に年度途中の欠員の補充について対応に苦慮していると聞いております。教育委員会には、様々な手段を用いて未配置の解消に努めていただきたいと考えております。

鯉渕教育長：市第123号議案についてご質問いただきました。

教員の未配置の状況と見解についてですが、令和3年度はその年の教員の定数が確定する5月の1

日時点では21人、令和4年5月1日時点では24人の教員の未配置がありましたが、非常勤講師も含めれば、いずれも6月30日までに一旦配置が完了しております。

しかしながら年度途中の退職や病休・産休・育休等、欠員の発生と補充をその後も繰り返しており、速やかな配置が難しいケースもございます。引き続き、未配置が生じないよう人材の確保に努めてまいります。

河治議員：2022年度採用の小学校の募集人数500人に対し受験者は1451人、最終合格が602人で、実際の採用は467人。募集人員から33人不足です。

22年5月１日現在306人の欠員臨任と38人の欠員非常勤で正規教員不足を補いました。こうした年度当初に多くの臨任採用をしていることが、正規職員が産休・育休を取得した場合、その代替として配置される代替臨任が見つからず、結果として「未配置」を生じさせています。23年度採用にむけては、小学校の募集数は520人、最終合格者数は621人と前年度より20人しか増やしていません。これでは未配置は解決できません。千葉県教育委員会は、23年度の小学校の教員採用選考で前年度より136人多い914人に合格を出しました。事前に公表していた募集人員は前年度より20人減の620人にしていたことから方針転換は明らかです。横浜市も続きたいものです。

そこで、教員の未配置問題を解決するには教員採用試験の募集人数を増やし、年度当初の定数欠員を解消することが必要と思いますが、見解を伺います

鯉渕教育長：募集数を増やして正規教員を増やすべきとの見解についてですが、教員採用試験の募集数は教員の定数を決める子どもの数、退職者数等様々な要因を予測して決定しています。採用試験の倍率が下がり続ける中で、35人学級・個別支援学級の増員に加え、児童支援専任の市独自の配置を進め、令和5年度は223人増やすなど、毎年定数を増やし続けておりすでに可能な限りの採用をしております。なお、市独自にさらに正規教員を増やすことは人材・財源の確保その両面から困難と考えております。

河治議員：また、年度途中の産休・育休、長期療養休暇などの代替教員の速やかな確保へ、年度当初から市独自の教員を採用・確保することも必要です。文科省・永岡桂子大臣は、「年度当初からの任用は有益」と指摘しています。見解を伺います。

鯉渕教育長：産休・育休等の代替教員を年度当初から市独自に採用することが必要との見解についてですが、令和5年度からは7月末までに産休や育児休業取得する予定の教員に対して、年度当初から代替教員を配置できる制度を国が新設致しました。国の予算や人材の確保ができることが前提ですが、そういった制度も活用しながら可能な限り早期に代替教員を配置できるよう努めて参ります。

地域を衰退させる学校統廃合を止めよ

河治議員：つぎは、学校統廃合問題についてです。

今、全国各地で学校統廃合が進められています。横浜市も同様です。基本計画では11学級以下の小学校や８学級以下の中学校を小規模校としています。小規模校はクラス替えが難しく、行動範囲や対人関係が狭まり、多様な個性と触れ合える機会に恵まれにくくなる等、課題が生じるおそれがあるとしています。そして、学校規模に適正化の統合を進めるとしています。

神奈川区の斎藤分小学校は2022年度現在、児童数187人、学級数7学級です。令和9年・2027年度では児童数202人、学級数9学級と見込んでいますが、小規模校と位置づけ、学校規模適正化の名で近隣の二谷小学校と統合しようとしています。しかし、斎藤分小学校運営協議会会長をはじめ、運営協議会代表、ＰＴＡ会長やＰＴＡ代表は猛反対しています。

それは、小規模校は様々な利点があるからです。子どもたちにとっては、子ども同士良く知り合うことができ、人間関係が密になることや異なる学年の子ども同士の関係が深められること。教職員にとっては、子どもたちそれぞれに応じた指導がしやすいことや学校全体で主体的な対応がとりやすくなること。ＰＴＡや保護者にとっても学校と家庭との連携がとりやすいなどです。

第４期横浜市教育振興基本計画では「学校規模・通学区域の適正化にあたっては、保護者や地域住民の理解や協力を得ながら進めていきます。」とあります。

そこで、神奈川区の斎藤分小学校の学校規模適正化検討部会で反対の意見が噴出していることは、地域住民の理解が得られていない証です。基本計画にある理解・協力が得られてないなかで、統廃合の強行はするべきではないと思いますが、見解を伺います。

講渕教育長：斉藤分小学校の検討部会での状況についてですが、令和3年7月5日に検討部会が設置されてから、これまでのべ4回開催され様々な意見が出ており、議論を重ねているところです。

教育委員会としては、今回の学校統合の検討を拙速に進めようとは考えておりません。

検討部会において、保護者や地域住民の皆様の理解と協力を得ながら学校規模の適正化を進めていきたいと考えております。

河治議員：横浜市は、国の方針にもとづいて学校統廃合を推進しています。文科省は2015年1月27日、統廃合についての手引きを作成、新しい学びには集団が必要として単（たん）学級以下の統廃合の適否を速やかに検討するよう求めています。しかし、統合を選択しないで小規模校を存続させる道も認め、４つのケースを示しています。　その一つに「学校を当該地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置付け、地域をあげて充実を図ることを希望する場合」とあります。小学校はコミュニティの文化的拠点であり住民自治に繋がっており、学校をなくすと地域は衰退することが危惧されているからです。

統廃合計画をつくる前に『学校を当該地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置付け、地域をあげて充実を図る』との要件が当該の学校に備わっているかいないかを市教委として調査。判断する手続きを踏（ふ）むことが求められていると思いますが、調査していないなら今後するべきと思います。見解を伺います。

鯉渕教育長：小規模校には小さいが故の良さもあるのは承知しておりますが、一旦児童間でトラブルが起こると対応が難しいことも事実であると考えております。

文部科学省が示す学校統合を選択しないケースについて調査評価すべきとのことですが、文部科学省の手引きも踏まえ、本市では学校規模の方針を策定し適正化を推進しています。過疎化や山間部など地理上の問題などにより、学校規模の適正化が実施できない市町村があることは認識しています。一方本市は日本最大の基礎自治体として多くの学校があります。そのような状況の下、児童・生徒の教育環境の向上のため学校規模適正化に取り組んでおります。先生がご指摘の調査評価につきましては、学校規模適正化検討部会の中で検討してまいります。

保育所における子どもの安心・安全対策は人の配置をふやし処遇改善をすること

河治議員：次は、市第136号議案　令和4年度横浜市一般会計補正予算（第8号）についてです。

最初に、こどもの送迎車両等における安心・安全対策支援事業についてです。

送迎用バスに児童置き去り防止用の安全装置を設置する対策では、市長の子どもに寄り添う姿勢を強く感じます。国が対象外としている障害児入所施設や児童養護施設の送迎バスにも設置費用を支援するとしています。

昨年9月、静岡県 牧之原市（まきのはらし）の認定こども園で3歳の女の子がバスに取り残され、熱中症で亡くなった事件は、あまりにもいたましくあってはならないことです。こうしたことを二度と起こさない対策は重要です。安全装置の設置や、ＩＣＴを活用したこどもの見守りサービスの導入等支援は必要なことと思います。国が設置を義務付けたのも当然のことです。

報道によれば、送迎バスは運転手のみで園児を降ろした後の点検もされていなかったとのことです。しかし、送迎バスにおけるこどもの安心・安全対策は、このような機械的システムの設置にとどめるなら根本的な解決とは言えません。園児を迎えるとき保育士が「おはよう」等と声をかけることで、園児の体調などが把握でき子ども達を大切にすることになります。

そこで、機械的システム導入だけでなく、送迎バスへの保育士の乗車など安心安全対策として人の配置が必要と思いますが、伺います。
山中市長：市第136号議案についてご質問をいただきました。子どもの安心・安全対策として人を配置すべきとのことですが、園バスに子どもが乗車する際には、これまでも施設職員等がバスに同乗し、人数確認や安全確認を行っていますが、今回の安全装置の設置はヒューマンエラーを補完するものであります。またバスを乗り降りする際の人数確認など、子どもの所在確認についてもあわせて義務化されますので施設における安全対策の徹底を支援して参ります。

河治議員：また、昨年12月に静岡県警裾野署（すそのしょ）は園児を虐待したとして裾野市「さくら保育園」の保育士3人を逮捕しました。事件は許すことはできない犯罪です。この間、不適切保育等の相談が党市議団にも何件も寄せられています。

河治議員：そこで、不適切保育についての本市での実態はどうだったか、また、どのように対処してきたのか伺います。
山中市長：不適切保育についての本市の状況および対応ですが、保護者や施設職員からの通報により不適切保育が疑われる場合には、市職員が速やかに施設に立ち入り調査をし、関係者から聞き取りを行います。

その結果、不適切保育が確認された時は、改善に向けた指導を行っております。

不適切保育の疑いにより、立入調査した件数は昨年度が27件、今年度は12月末時点で53件です。他都市での事案の報道もあり、増加傾向にあります。

本市独自の保育士の処遇改善が必要とのことですが、本市では国の公定価格における処遇改善に加え、経験年数7年以上の保育士等を対象に月額4万円の処遇改善を実施するとともに、保育士用の宿舎を借り上げるための経費の助成も国に上乗せをして、行なっております。子どもの安心・安全、また人材確保の観点からも保育士の処遇改善は大変重要であると考えますので、

本市独自の取り組みにより保育の現場を支えて行きます。

河治議員：コロナ禍によって、保育現場ではその負担が保育士に大きく係って大変な状況になっています。市内の保育所でも保育士不足が深刻と聞きます。この間、賃金・手当などが増えましたが、まだまだ一般労働者との比較では大きな開きがあります。仕事に見合った賃金となっていないのです。これでは働く意欲がそがれるだけではないでしょうか。希望を抱いた保育士が働き甲斐を失い次々とやめています。中期計画２０２２～２０２５では、保育者が働きやすい職場環境を構築すると高らかに謳っています。保育士の確保においても、本市独自の保育士の更なる処遇改善が必要と思いますが、伺います。

子どもたちの命や安全を守るためにも、発達を保障するにも保育士の配置基準の改善は喫緊の課題となっていることについては、国民的合意といえると思います。３日の衆院予算委員会では、我が党議員の「先進国でこんな低い基準の国はない、異次元というが低次元すぎる」との指摘に対し加藤勝信厚生労働相は「他国と比較して必ずしも基準が十分でないという指摘は十分受け止めていかなくてはならない」「保育士の配置基準の改善は重要課題だ」と答えています。しかし、国は新年度予算では動きを見せていません。横浜市は、かねてより認可保育所の配置基準を国より厚くしています。独自上乗せの水準は全国の中では高いランクにあります。こういう自治体が今こそ国に対して声があげることが大事です。
２０２１年度「学校基本調査」によると、公立小学校の公立小学校の学級平均児童数はすでに２２．７人とのことです。しかし、小学生より幼い乳幼児を長時間保育する保育園では４、５歳児の配置基準は基準制定以来７０年以上も見直されること無く未だ、「こども３０人に保育士１人」であり、子どもが３０人いなければ、一人分の賃金も保障されない仕組みです。

そこで、安定した子育て環境を確立するためにも国の配置基準の改善が必要です。配置基準を引き上げるよう国に市長が先頭に立って働きかけることを求めます。

山中市長：保育士の配置基準を引き上げるよう国に働きかけるべきとのことですが、保育の質の向上のため保育士等の配置を手厚くすることは有効な方策の一つであると考えます。これまでも保育所の職員配置基準の改善、及び必要な財源措置については他の政令市と連携をして国に要望してきております。

今後もすべての子どもの健やかな育ちの支援ができるよう、様々な機会をとらえて要望をしてまいります。

新型コロナの5類引き下げについて

河治議員：次は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

岸田首相は５月８日付けでコロナ対応を季節型インフルエンザと同程度の感染症５類に下げるとしています。しかし、新型コロナの感染力は季節性インフルエンザよりはるかに高く、後遺症の重さや死者数の多さも際立っています。季節性インフルエンザの流行が冬の季節に現れやすいのに対し、新型コロナは季節に関係なく、２０２２年度では３度も大波を記録しています。

そして、高齢者を中心に１日当たりの死者数も最多更新が続いています。また、入院・外来の診療報酬の特別加算や病床確保料など、新型コロナ対策として実施している医療機関向けのさまざまな支援措置についても段階的に見直すと表明しています。公的支援が縮小すれば担い手が減ることは医療関係者の共通認識とされています。これは、自公政権による長年の医療費、抑制政策によって、医療現場はぎりぎりの体制を強いられてきたからです。新型コロナが依然として強い感染力を保（たも）ち、変異を繰り返しているもとで、医療機関向けの公的支援を縮小・廃止すれば、これまで以上の医療崩壊を招く危険があります。

更に、５類に引き下げられると治療費の自己負担が急増します。現在は、新型ウイルスに感染して治療が必要になった場合、医療費の患者負担は感染症法や予算措置によって全額公費で賄（まかな）われています。検査も、医師が必要と判断すれば全額公費負担です。政府は、５類化後はこうした公費支援を、一定期間後に廃止するとしています。そうなると新型コロナ治療薬のレムデシビル を５日間投与したときの治療費は約３８万円になります。

公費負担がすべてなくなった場合、窓口負担は高額療養費制度が適用されても７０歳未満の低所得者で最大３万５４００円にもなり、検査や受診の抑制を招く危険につながり、国民の命や健康を脅（おびや）かすだけでなく、感染拡大防止にも逆行します。

市長は選挙戦で、「新型コロナとのたたかいは、科学的なデーターに基づく正しい知識が不可欠」「危機に直面する行政は、専門家と率直なコミュニケーションを重ねて、客観的に明確な事実をもと　に対策を進めていく」と公約を掲げています。

そこで、国は５類に引き下げるとしていることはたいへんなことです。横浜市長は３７６万人市民の命と健康に責任を持っています。国に対し、「日程ありき」でなく、感染状況や医療現場の実情等、科学的根拠をもとに議論するよう、求めるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。

山中市長：感染状況等を基に議論するよう、国に求めるべきとのことですが国では厚生科学審議会では専門家による議論も踏まえ、5類化を決定しております。現在のオミクロン株による感染者は、軽症の方の割合が多く、また第8波の感染状況も落ち着きつつあることを踏まえますと、5類化につきましては、時宜にかなった対応であると考えております。

河治議員：更に市長は公約で、「データーを集めて分析することで、何が起こっているかを把握し、皆（みな）さんに本当に必要な政策を選び出し、社会が抱える課題を解決するなど『データーサイエンス』の手法を行政に取り入れることで市民一人ひとりの思いに応えていく」とされました。

そこで、感染ルート、感染源など３年間のデータ分析を市として行い、市民にその情報を提供するべきだと思いますが、市長の見解を伺います。以上で一回目の質問を終わります。

山中市長：市民に情報を提供すべきとのことですが、私が市長に就任して以降新型コロナウイルス感染症に関するデータのダッシュボード化、またオープンデータ化を推進してきました。そして私自信もこうしたデータなども踏まえた上で、新型コロナ対策に関する情報発信を適宜行ってまいりました。今後も必要な情報発信を積極的に進めて参ります。

【第二質問】

河治議員：教職員の未配置問題について質問しました。しかし、解決策そのものが鮮明に示されませんでした。そのことについて再度、伺いたいと思います。

そして、今議題になっている教育振興基本計画では、なぜこの重要な未配置の問題が取り上げられていないのか、その件についてもしっかりとお答えいただきたいと思います。

何よりも子どもたちの教育にとって必要な方向、未配置の問題を早急になくしてほしい。

これが多くの保護者の願いであり、子どもたちのお願いです。私たちもそう思います、よろしくお願いします。

鯉渕教育長：教員の未配置のことにつきましては、私も由々しい問題だと受けても受け止めております。最善の努力を今現在しているところです。

採用できる限りの採用もしておりますし、臨任、非常勤の先生方をお願いするということも、できる限りの努力をしております。

それから未配置ことが基本計画に示されていないのかということにつきましては、この働き方改革を進めるともにこの採用できるだけやっていく、また児童専任の常勤化を進めていくそういったこと、またスクールサポートスタッフのような方々を、できるだけ配置していくそうしたことで、解決をしていきたいと考えております。