強度行動障害への理解をより深くし、親身な支援を一般社団法人横浜市自閉症協会と懇談｜市政ニュース

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12月19日、日本共産党横浜市議団は、一般社団法人横浜市自閉症協会から横浜市へ向けた要望書を受け取り、懇談しました。

同会からは、中野美奈子会長ら６人が出席し、党議員団からはあらき由美子団長、白井まさ子副団長、古谷やすひこ副団長、かわじ民夫、北谷まり議員が出席しました。

寄せられた要望の大項目は下記の4項目です。

・知的障害、とりわけ強度行動障害を伴う障害者の、横浜市の夜間の福祉サービス利用など住まいの問題に対する政策を拡充すること。

・一般企業に就労したASD(自閉スペクトラム症)の人への職場定着支援の強化を。

・こども青少年たちの早期療育体制、療育センターを評価・分析し、各機能の見直しをすること。

・横浜市全ての教職員及び特別支援学級・特別支援学校教員に求められる発達障害の理解と、特別支援教育に関する専門性の向上と加配を要望する。

同会は強度行動障害への理解は進んでいるが、実際の実態把握はまだ浅い。この障害はピークが中学生、そして成人から少しずつ減少する傾向にあるが、就学・就職できても関わる人の専門性が備わっていない環境下で、その後引きこもりになってしまうケースもある。長い間の苦労や、時間経過はあったと思うが、医療的ケア児のように同じく強度行動障害へも、専門の教員を加配等できるようにと要望し、横浜市にそのイニシアチブをとってほしいと述べました。

あらき由美子団長は、障害という言葉でひとくくりにせず、個別に対応できる環境をつくることが成長と発達を守るということだ。保育士の頃の経験上、とても理解できると述べました。また、担当局とのヒアリングでも一緒に働きかけして、来年度の予算要望に盛り込めるようにしましょうと応えました。

古谷やすひこ副団長は「中期計画」案などに対しても、グループホーム支援というのは障害者も含めてなのかと質問したばかり。政策運営に誰を対象としたものなのか明確にしない計画では、質の良いサービスが提供できません。不登校児の居場所づくりも問題になっている現状もあり、これからも議会で実態調査を求め、深く取り上げるようにつとめると応じました。