（仮称）旧上瀬谷通信施設公園整備事業事前評価調書（案）への意見｜申し入れ等

２０２２年８月３１日

横浜市長　山中竹春　様

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木由美子

まず、旧上瀬谷通信施設跡地は、「242㌶もの広大な土地であり」（調書５ｐ）草地や里山の風景が残る市民にとって「大変貴重な空間」ととらえていることに共感を覚えます。また、事業の必要性を評価する際に、市内の緑の10大拠点として上瀬谷地区が指定されていることに注目し、「貴重な広がりのある緑の空間や河川沿いの緑地からなる緑の拠点を保全・活用することが求められている」との認識も環境を所管している局としての矜持を感じます。

さらに、事業効果の定性的評価について冒頭に「上瀬谷の『緑』と『水』を基調とした公園」と示し「上瀬谷の原風景である農景観や、米軍施設の跡地という独自の歴史性により残された自然をいかした緑豊かな場となります」と、謳われたこと。２番目に「グリーンインフラの展開と緑の多面的機能の発信」、４番目に「『農』と持続可能なライフスタイルの融合」、６番目に「四季を通じて楽しみながら自然と触れ合う心地よさや喜びを感じられる公園」と事業の効果として示したことは、多くの市民の声を真摯に受け止めた結果と認識しております。また、環境への配慮として「既存の樹木や地形、表土の活用などに考慮した施設整備に取り組む」、「相沢川の谷戸地形や和泉川の源頭部の環境をいかした生物の生息環境の保全・創出に取り組む」としていることについても市民は歓迎するはずです。

私たちが最も憂慮するのは、総事業費が巨費となることです。今回は、総事業費も示され、計画の総事業費555億円のうち、用地費に約200億円、整備費に355億円を充てるとしています。総面積65㌶はすべて国有地であり、その1/3を有償で取得するために200億円を要します。そのうち、市費負担は約133億円です。この縮減に市として次に述べる方向で総力をあげることを求めます。

１）国有地の取得について国は「返還財産の処分条件」に基づき、2/3が無償貸付け、1/3が時価売払いをルールとしています。環境創造局は200億円を投じて65㌶の1/3約21㌶の土地取得にあたり、土地造成後の地価予定額を時価として、㎡当たり10万円弱としています。一方、都市整備局は同跡地の現時点の地価について「本地区の地価は12,000円/㎡～50,000円/㎡程度であり、地価の平均は約32,800円/㎡となっている」（旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業事業計画３ｐ）としています。土地集約の手続きをスムーズにすすめ、現況のもとでの土地取得となれば、平均地価32,800円がほぼ時価となります。その結果、国からの土地取得費は1/3となります。関係局と連携をとり、その実現にむけた取り組みに全力をあげてください。

２）国が拠り所にする「返還財産の処分条件」は、1979年12月24日に大蔵省理財局長から各財務局長、沖縄総合事務局長宛に発出されたものです。省令であり、法律でないことから国の裁量が働くことが可能と思います。

３）米軍基地として長年にわたり接収され、迷惑を被ったのは、地権者のみならず、他ならぬ横浜市自身もですから、国に対して「返還財産の処分条件」に拘泥しない柔軟な対応をするよう強く働きかけることを求めます。

４）整備費についても、縮減努力を惜しまないでいただきたい。花博の会場設営において、公園として継続して使用することに留意するよう都市整備局と花博協会に強く働きかけてください。

５）大規模災害発生時における広域的な応援・受援活動の拠点を形成することから国に対して国家的事業並みの位置づけと特段の補助金交付要請をお願いします。

以上