全員喫食型の中学校給食を横浜市民団体連絡会と予算要望懇談｜市政ニュース

日本共産党横浜市議団は8月5日、横浜市民団体連絡会（市団連）と来年度予算要望について懇談を行いました。市団連から水野博事務局長ら6人が出席し、党市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子副団長、かわじ民夫、北谷まり議員が出席しました。市団連からは下記の重点要望が出されました。

1. 中学校給食の実施にあたっては、最大4割の生徒にしか提供できない「選択制＝デリバリー給食」に固執せず、自校調理方式を基本に多彩な工夫を組み合わせた全員喫食型の中学校給食を実施すること。

2. 小児医療費助成は、中学3年までの所得制限の撤廃をはじめ、一部負担金の撤廃、窓口負担ゼロの実施。助成対象年齢を拡大すること。

3. 高すぎる国民健康保険料は、「協会けんぽ」なみに保険料負担を軽減すること。そのために必要な法定外繰入を確保し、基金の充実をはかること。

4. 保育所の待機児童問題の解消対策は、保育の質を担保した保育所の増設とし、保育士が確保できるよう処遇の改善を行うこと。

5. 少人数学級は、子どもと教員がコロナに感染するリスクを下げ、子どもたちの小さな変化に気づき対応ができることをはじめ、教員の超過勤務縮減、労働環境改善にも繋がる有効な施策。市の予算処置による少人数学級の拡充を行うこと。

6. 過酷な労働条件で働いている建設現場の労働者の賃金・労働条件の水準を担保し、建築物と公共サービスの品質を確保するための公契約条例の早期制定を。公労使による審議会もしくは検討会を設置し、具体的な検討をはじめること。

7. 敬老パスは、市長の75歳以上の負担ゼロの公約も踏まえ、高齢者の社会参加や健康維持など、総合的にとらえて利用負担を増やさないように。パスのIC化による利用負担増は反対。

とくに、中学校給食の実施については、横浜市民外の方から「横浜には中学校給食がないのか」と驚かれることが多々ある。他都市の成功例に沿って本市も出来るはず。選択制により親の所得などが推し量れるような思い悩みを子ども達に持って欲しくない。何も心配することのない全員喫食を望む。行政には子どもを育てる義務があると強調しました。

あらき団長は、横浜市の財政難は理解しているが「お金がない」と簡単に言うものではないと思っている。ましてや、その一言で個々の要望を断念したくない。横浜市より財政規模が小さい都市が財政の使い方を工夫し、市民目線の政策を挑戦・実現している。市民の切実な願いを、団として市に提出する予算要望書に反映させ、発言し続けて行く。9月議会でも、一歩もあきらめずに市民の声を届け、要求実現に全力をつくすと述べました。

2022.8.5市団連