生活保護利用者へのエアコン購入などの費用助成に関する申し入れ｜市政ニュース

7月21日、日本共産党横浜市議団は、「生活保護利用者へのエアコン購入などの費用助成に関する申し入れ」を山中竹春市長宛に行いました。健康福祉局の水野圭一郎健康安全部長、生活支援課の大内直人担当課長ら3人が対応しました。

猛暑が続き、熱中症による緊急搬送が全国でも増え続けています。熱中症の発生場所としては、「住居」が最も多いことから、住居にエアコンが設置されていないというのは、常に命の危険にさらされている状況と言っても過言ではありません。国も新規の生活保護申請者に対して、エアコン未設置の住居に居住している場合、エアコン設置費用を助成することとなりました。

しかし、従前の生活保護利用者には助成はなく、社協による貸し付けを案内するのみとなっています。そもそも最低生活費しか受け取っていない生活保護利用者に貸し付けをすることなどは適切ではありません。命を守る観点から下記の2項目を申し入れました。

１．生活保護利用者でエアコン未設置の方へ、エアコン設置のための助成を市として行うこと。その際、熱中症リスクはもはや誰にでもおこる可能性があることから、国に対しても積極的に認めるよう働きかけること。

２．エアコン利用のために、必要な電気料金などを支給するための夏季加算を行うこと。

古谷やすひこ副団長（健康福祉・医療常任委員会委員）は、国もエアコン設置の必要性は認めている。横浜市も柔軟に対応できる仕組みにするよう国に働きかけていることは承知しているが、スピードが求められていることから、市独自で助成を行い、その上で国に働きかけることを強めてほしいと強調しました。

大内担当課長は、4年前の熱波の時に改正があって、現在は新規利用者と転居の時に申請があれば５万4000円の補助が出る。しかし、規定が厳格なので、その枠を超えて柔軟な対応をすることは難しいのが現状。また、住居によっては、エアコンをつけると「アンペア」が持たないところもある。真夏を避けた季節に申請を進めてもなかなか申請されないケースもある。

しかしながら、エアコンは冷蔵庫と同じくらい生活していく上で重要なものであると認識しているので、引き続き国に夏季加算も含めて柔軟な対応ができよう基準の見直しを働きかけていきたいと応じました。

申し入れの全文はこちらです。