2022年第1回定例会を終えて予算案に賛成新しい市政を前へ2022.3.30号｜市政ニュース • 週刊ニュース

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2022年第1回定例会を終えて
予算案に賛成新しい市政を前へ

横浜市会は、3月23日の本会議で、山中竹春市長が初めて編成した新年度予算案（一般会計）を賛成多数で可決しました。

山中市政誕生に尽力した日本共産党市議団は、市長を支え、市政を前に進めるという責任を果たす立場から、同予算案に賛成しました。一方、大規模開発推進、国民健康保険料の値上げ、職員定数の削減など5件の特別会計予算と議案には市民の利益に反するとして反対しました。自民、公明、立憲、国民の4党はすべての議案に賛成しました。討論にはかわじ民夫議員が登壇しました。

中学校給食の全員実施、三つのゼロ
中期４か年計画に「位置付ける」と明言
昨年8月の市長選で市長が公約した「中学校給食の全員実施」と、75歳以上の敬老パス自己負担ゼロ、子どもの医療費ゼロ（0才から中学生）、出産費用ゼロ（基礎的費用）の「３つのゼロ」は、いずれも実施にむけて庁内で検討することになりました。山中市長は、中学校給食と「３つのゼロ」については今年策定予定の中期4か年計画に位置付けると明言しました。

自民公明の抵抗は続くが
市長公約は市民が望むもの
自民党、公明党は予算案に賛成したものの「中学校給食は現制度の発展が最適」、「3つのゼロは財源がない」、「公約は無責任だ」などそれまでの主張は撤回していません。その両党が過半数を占める議会の現状からいって、市長公約を実現する道のりは決して平坦ではありません。しかし、市長公約は多くの市民がその実現を願っています。その市民の力を結集する

取り組みを強めて市長を後押しすることが切実に待たれています。

次なる舞台は中期４か年計画の策定
市民の力で市長の重点公約実現へ
市長の重点公約についての自・公との攻防戦は、次期中期4か年計画策定の論議が舞台となります。中期計画の期間は予定では22年度から25年度の4年間で、市長の任期と重なります。市長は「中学校給食、3つのゼロをはじめ約80の公約は任期4年のなかで着実に進めていきたい」と公言しています。着実に「進め」るには中期4か年計画で「実現する」あるいは「行程表」が表記されなくてはなりません。自公にそれを認めさせることは議会のなかだけでは出来ません。市民世論の高揚がどうしても必要です。
市内の市民団体が予定している、山中市長の公約実現を求める署名運動が本当に大事となっています。