1月13日、日本共産党横浜市議団は、新型コロナウイルス感染症・オミクロン株の陽性者の急増について横浜市民の命を守るための緊急申し入れを、山中竹春市長へ行いました。健康福祉局の田中博章局長ら3人が対応しました。
申し入れで党市議団は、市のコロナ対策は改善が図られたものもあるが、まだ不十分なものも残されている。第5波の際に、市内医療機関が医療崩壊状況になったことを忘れずに、何としてでも、市民の命と健康を守るために全力を傾けてほしいと主張。下記等の対策を講じるよう申し入れを行いました。
①高齢者、重症化リスクの高い方への3回目ワクチン接種の迅速化②無症状者を対象に「いつでも、誰でも、無料で」受けられるPCR検査を、区役所などでも行うこと③家庭内での感染を拡げないよう陽性者を安全に保護・隔離する宿泊療養施設を大幅に増やすよう県に働きかけを④オミクロン株での感染事例をできるだけ具体的に情報提供すること⑤米軍基地内でクラスターが発生し、米軍基地の所在・隣接する自治体で、感染者が大規模に急増している状況から、横浜市内での米軍基地・施設、住居等での感染状況を市としても把握・公表すること。
田中局長は、3回目ワクチン接種も2回目接種を完了した日から、7か月以上経過した方へと国の規定通り接種券を発行する。思いは同じなので、まずは前回混乱が生じたワクチン接種の予約をスムーズにできるように、個別接種協力医を増やし、予約電話オペレーターの増員や、予約代行ができる相談員を区役所に配置し、市内郵便局や携帯ショップでも予約のサポートができる体制を整えている。オミクロン株の特性については分かってきたこと、まだわからないことがあるが、基本的な感染予防の周知も含めて、しっかりと対応を行っていくと述べました。
申し入れの全文はこちらです。