大貫委員：日本共産党の大貫です。よろしくお願いします。

　委員長、スライドを後で使わせていただきます。

花上委員長：はい、どうぞ。

大貫委員：まず初めに、新型コロナウイルスの横浜市の認識です。

　やはりこれは政策をつくる上で大変重要だと思いますので、現時点での分析も含めてお伺いします。

伊地知政策局長：コロナウイルスの影響ということでよろしいでしょうか。

大貫委員：はい。

伊地知政策局長：新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、国内におきましてもオンライン会議、テレワーク、キャッシュレスサービスの普及拡大が起きていますし、東京一極集中から地方移住へのシフト、外出自粛による高齢者等の心身の健康問題あるいは女性の健康問題、訪日外国人を含む観光客の減少や外出自粛に伴う経済の停滞、景気後退に伴う失業率の増加や有効求人倍率の低下、資材調達などサプライチェーンの停滞による工事や生産の遅れなどが見られていると思っています。

大貫委員：委員長、声を大きくしてくれませんか。

花上委員長：局長、大きな声でお願いしますということであります。

大貫委員：コロナの流行というのは、世界的にも横浜市でも埋もれていた様々なことが出てきたと思うのです。市政の中でコロナを経験している現状で問題点、もしくは正さなければいけない問題としてあぶり出されてきたものがあればお聞きしたいのです。

伊地知政策局長：訪日外国人を含む観光客の減少や外出自粛、あるいはサプライチェーンの停滞などにより市内経済が悪化したこと、テレワークや在宅勤務の増加など働き方改革の変化により公共交通機関の利用者が減少したことで減便等で利便性が後退していること、先ほど申しましたような外出自粛によって心身の健康に影響が出ていること、在宅勤務が増えてきたことによりＤＶとか児童虐待の増加があることも課題だと思っています。一方、行政分野におきましては、昨年の特別定額給付金などのように、来庁を前提とした行政手続であるとか、学校の休校時の学びの確保が困難であったこと、あるいは、そういうようなデジタル化の遅れによる課題というのがあると思っています。また、非常時に柔軟に政策を実行することにおきましては、横浜市の場合、財政調整基金があまり多くなかったということも今後の課題と思っているところでございます。

大貫委員：今出てきたのですけれども、コロナではっきりしてきたことは、国の施策、政策の範囲で横浜市の様々な施策が組まれているということが大きな問題だと私はかねがね思っていたのですが、今おっしゃっていた持続化給付金、国は減少したのが50％以上ということです。49％の人はまさに給付されないという中で、他都市はそういうところにもきちんと手当てしているのです。それもそうだし、家賃もそうですよね。繰り返すようですけれども、そういう、国の範囲でしか物を考えられないような状況が改めて出てきたのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

伊地知政策局長：政策の選択を何にするかというのは、他都市の動向を見ながらもありますけれども、それぞれの市が考えながらやることなのかと思っておりまして、くらし・経済対策の中でもコロナの特別相談を行ったり、あるいは独自の事業を計上しておりますし、それぞれ資金対策もしっかり取っているということもありますので、必ずしも国の事業だけに追従しているというものでもないのかと思っています。

大貫委員：コロナ感染で一番大切というか、市民が思っていることに対してどうなのかと私は聞きたいのですけれども、特にＰＣＲ検査は、市民の皆さんは不安だから自分たちもＰＣＲ検査を受けたいのだという方がこの間の新聞報道では85％以上いると聞いているのです。このＰＣＲ検査を横浜市がやっていない。やっていないというのは失礼だけれども、広めていない。特定のところ、例えば医師だとか、保健所だとか、そういった認めたところ以外はほとんど広げていない。今までそういうことがあった。そこがＰＣＲ検査の点でもはっきりしていると思うのです。

　特にこの問題で言いますと、国がＰＣＲ検査についてかねがね言っているのは、やはり療養が増えるということだとか、さらには効果がないと、こんなこと言っているのです。この間、私たちは何度も対市交渉しました。そのたびに、担当は城副市長なのですけれども、全く同じことを言っているのです。それを考えると、一番大切なところではやはり思考停止型だと言わざるを得ないのですが、いかがでしょうか。

伊地知政策局長：思考停止型かどうかということで言いますと、国がＰＣＲ検査をどのように行うか、あるいは、それに対して横浜市がどのような対策を取るべきかというのは、やはり横浜市も横浜市なりに医療の状況であるとか、そういうものを見ながら判断しているものだと考えています。

大貫委員：スライドをお願いしたいと思います。（資料を表示）これは調べていたら出てきたのですけれども、昨年の７月14日に出されてきたのは、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室のＰＣＲに関わる手引なのです。これを見てもらうと、赤く括弧しておきました。赤いのは私がつけたのですけれども、広範な検査の実施は問題がある、さらには医療崩壊につながるおそれがある、必要と認められるものに対して検査を実施する、こういうふうに言っているのです。これは、まさに横浜市が今までやってきたそのものだと思うのです。いかがでしょうか。

伊地知政策局長：横浜市も同じような考え方を基本的には持っていると思いますが、ただ、Ｙ－ＣＥＲＴ等を使いながらしっかりとクラスター対策を取る、あるいは、そういう部分でクラスターに近いところに関しては広範に調査をしているという意味においては、そこよりも一歩出ているのかなと思っています。

大貫委員：これは言葉で言うとちょっとあれなのですけれども、今まではまさに出たところ、モグラたたきのようなところ。出ないと検査しないということなのです。

　国がここのところで変わってきました。５日、ＰＣＲに関わる菅首相の発表があったと思うのですけれども、どう捉えていますか。

伊地知政策局長：内容について御紹介いたしますと、１都３県に発令されている緊急事態宣言を２週間延長することの首相による３月５日の発表の中で、感染拡大の兆候を把握するため、無症状の方を対象としたＰＣＲ検査、モニタリングについて、新聞報道等によりますと、無症状の陽性者を突き止めて、宣言解除地域などで感染再拡大の予兆を早期に把握することを目的に、１日１万件規模を目標に取り組むとされております。これまで２月に栃木県で行ったということを大都市に拡大するものとなっておりまして、既に大阪、京都、兵庫県、あるいは愛知県や福岡県で実施されているものだと認識しています。

大貫委員：国が変わってきたのですけれども、横浜市は去年の夏から国が出してきた施策どおりにやってきた。ここに私は問題があると思うのです。その点は認めていらっしゃらないみたいなのだけれども、そういうことの中で国が態度を変えてきた。検査については広くしていくのだと言ってきたのですけれども、そうすると横浜市も当然変えていかなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。

伊地知政策局長：今回、国がお示しをしているものに関しましては、あくまでも無症状の方を対象に感染拡大の兆候を把握するためのモニタリングだということで、全国で１日１万件程度ということですから、横浜においても、首都圏の中で実施されるということになれば当然その中の一部として実施されるものだと考えています。

大貫委員：そのことは、要するに今までは保健所だとか医師が認めないとやらないということから、まだ保菌しているかもしれないけれども発症していない、いわゆる無症状の人たちに対して調査をするということに一歩足を出したわけです。それがモニタリングだろうが何だろうが、議論が少ないだろうが、これは国の方針の転換なのです。その点では、横浜市は今まで思考停止型だと言っていたけれども、そこを一歩脱して改めてやる必要があると思うのですけれども、いかがですか。

伊地知政策局長：このことのほかにも高齢者施設への対応であるとか進めていくものに関しましては横浜市も一緒になって進めていくことになると思いますし、この無症状者に対する検査の拡充にどのような形で協力をするのか、あるいは、それにプラスアルファで何かをやるのかということに関しましては今後関係局で詰めていく話かと考えております。

大貫委員：今、横浜市も乗って高齢者施設をやると言いましたけれども、今度の予算で言えば、それは県費ではないですか。横浜市の金は出していません。横浜市独自で広げていくことが大事だと思うのです。もし局長がそういう考え方であるならば、やはり横浜市で金を出して、ほかの予算を組み替えてもやるべきだと思うのですけれども、いかがですか。

伊地知政策局長：やるべきかどうかという判断は政策局のほうではなかなか難しいものだと思っておりますが、やるということになれば、当然、委員がおっしゃったように、予算を組み替えてでもしっかりとやっていくことになると考えています。

大貫委員：国が一歩も二歩も足を出してきた。それ以上のことを横浜はやらなければいけない。もしそれをやらないならば思考停止型の市政だというそしりを受けると思うのですけれども、小林副市長はいかがですか。

小林副市長：今回のようなパンデミックに対してどう対処するかは、国があり、都道府県があり、市町村がありという、それぞれの役割分担に応じてやっていくべき、これがまず基本だと思っています。もう一つは、どのような対処をするか。この新型コロナウイルスがまだ全貌が明らかになっていない中で効果的、効率的な方法をどう取るかといった視点も大事です。ですから、それは専門家の方々の知見に基づいて必要なことをやっていく、その実情に応じて市町村が判断していくことになろうかと思います。私どもとしては、そのときに必要な選択を取っているつもりでございますし、その費用を必要だからといって、横浜市が独自のお金でやるべきというのは、すぐイコールだとは私は思っておりません。国のお金も都道府県のお金も市町村のお金も、これは全て国民、県民、市民の皆様からいただいたお金であるわけで、それぞれの役割分担に応じて支出すべきですから、県費で賄うべきものは当然県費からもらうということが基本だと思っています。

大貫委員：そういうふうに言うと、他都市では、今までの国のＰＣＲのやり方以上に、例えば北九州や神戸市などは独自でやっているのです。だから、今言っていることは合わないのだよね。必要ならばやらなければいけないと判断をする。この判断を横浜市がしていないというところに問題があるのだと私は指摘しておきます。ぜひこれは一歩も二歩も進めていっていただきたい。

　次は、まちづくりについても横浜市は国の政策に従ってやっている範囲でしか事業を行っていないのではないかと私はあえて言わせていただきたいのですけれども、この批判について、いかがでしょうか。

伊地知政策局長：まちづくりについては、まちの骨格づくりに関する高速道路の整備でありますとか、あるいは、まちづくりのきっかけになるような国際園芸博覧会一つとっても、横浜市独自の政策だと考えています。

大貫委員：例えば、今一番問題になっているＩＲ、カジノの問題です。この問題で、市民の皆さんは70％以上の方が反対だと言っているわけで、しかも、コロナ禍を受けて、このＩＲ事業というのは、その立場からも本来見直しをしなければいけないと言っているのです。ところが、この問題で市長に聞くと、皆さんもそうだと思うのですが、ＩＲというのは国家の事業だから、それを進めなければいけないというのが基本なのだと言っているのです。そういう態度こそが国の言いなりになっている態度だと言わざるを得ないと思うのですけれども、いかがですか。

伊地知政策局長：国家プロジェクトであるというのは国も進めているプロジェクトであるという意味であって、それに対して、横浜市がそれと一緒になってやっていくべきだという判断があって初めて成り立つものですから、そういう意味では、国家プロジェクトだからやっているということではなく、横浜市として国家プロジェクトであるプロジェクトを選択して実行していると考えています。

大貫委員：スライドをやります。（資料を表示）そういうふうに言うと聞こえはいいのですけれども、結局、今までやっていることはそうではないのです。これは2014年の市長の施政方針演説です。線を引いておきました。これが中身です。「国は政策を掲げ、法や制度をつくりますが、それを実行し成果を市民の皆様に届けるために現場で汗を流すのは、私たち基礎自治体です。」と言っているのです。これは、まさに横浜市が物を考えて政策を行うのではなくて、それと合うなら国の政策を取り入れるのではなくて、国のやることについては汗をかくことが横浜市の仕事なのだと言っているわけです。

　ちょっとずれますけれども、市長は同じ年の正月の賀詞交歓会で、国の経済政策を現場で具体的に実現するのが基礎自治体としての横浜の役割だと言っているのです。こういう考え方で、全てとは言いませんが、大型プロジェクト、国家、国がやろうとしていることを横浜市が率先してやっているという姿がＩＲではないですか。

伊地知政策局長：国が進めている施策であっても横浜市として選択をしないものはあるのだろうと思っていますし、国が進める施策の中で、横浜市としても考えとして方向性は同じだというものに関しては、それを選択して実行するということだと思います。

大貫委員：市長の答弁は全然違います。国家プロジェクトだからやるのだと言っているのです。横浜市がいろいろ言っているけれども、これは長くなってしまうから言いません。

　例えば、そのほかに花博はどうでしょうか。花博をやるテーマというのは、私は大切だと思います。だけれども、国が考えているような大きなことをやる必要はないと思うのです。花博の問題で言いますと、具体的に誘致の意義を語っていますけれども、どういう中身ですか。

伊地知政策局長：我々が考える誘致の意義ですけれども、上瀬谷という首都圏最後の広大な土地で利便性の高い立地だということで、郊外の新たな活性化拠点を形成していくために、その起爆剤として今回この土地のポテンシャルを内外に示すという意味で取り組んでいるものと理解しています。

大貫委員：私は調べましたけれども、国際園芸博覧会は、首都圏に位置する横浜の立地と特性を生かして、訪日外国人や国内旅行者の増加を通して観光立国に大きく貢献することだと書いてあるのです。この花博の問題で言うと、気をつけなければいけない大変重要な問題はＹ150、開港150年の博覧会です。あれは500万人の予定で250万人しか集まらなかったです。このことを考えると、今私は非常に心配しているのですけれども、こういう結果になるおそれはありませんか。

伊地知政策局長：御心配は我々も随分認識をしておりますし、この花博がそういう形にならないようにいかにしていくのかということが、我々が花博に取り組む上で一番重要なテーマだと考えています。

大貫委員：その点でＹ150の反省点として一番大事なのは、500万人という目標が科学的に立てられたものではない、あくまでも予想だったというところに問題があると思うのです。1500万人の花博というのは全く同じではないですか。いかがですか。

伊地知政策局長：1500万人という中で有料入場者数は1000万人ということでやっておりまして、花博を含めた万国博覧会の行われてきたこれまでの経緯、あるいは、それにおける実績から算出されているものと認識しています。

大貫委員：時間がないので、最後に、私は基地の問題は全く同じことが言えると思うのです。基地の問題で言うと、国が使っているから横浜市は仕方がないのだという態度です。特に池子の森の問題が非常に重要だと私は思うのです。池子の森の問題については、市民の運動を通じて住宅がなくなった。この際、国が何と言おうと、住民運動を起こしても返還を求めるということこそが横浜市の態度だと思うのです。いかがでしょう。最後にそれを伺っておしまいにします。

伊地知政策局長：今御指摘の池子の住宅地区につきましても、我々としても委員と同じように必要でなくなったときには無条件で返還されるべきだと思っていますし、本市としては、まず返還が約束されている飛び地も含めて、しっかりと返還合意に向けて、国の制度及び予算に関する提案要望等様々な機会を捉えて国へ強く求めていきたいと思っています。

大貫委員：市民運動を起こすべきです。

　以上です。