第三回定例会開催中、コロナ対策を前に　感染伝播の鎖絶つ取り組みいまこそ・第６波に備え体制づくりの強化を2021.10.6号｜市政ニュース • 週刊ニュース

第三回定例会開催中、コロナ対策を前に

感染伝播の鎖絶つ取り組みをいまこそ 大貫議員が討論

9月29日、横浜市会では一般議案、議員提出議案、請願の採決が行われました。採決に先立ち、日本共産党の大貫憲夫議員（青葉区選出）が登壇し、討論を行いました。

住民自治を大切にする市政一緒に
大貫議員は、山中市長が所信表明演説で表明した「地域で活動されている皆様との協働による『住民自治』を実現してまいります」との決意にふれ、「住民自治」の旗印を高く掲げた市長が市民運動と野党の共同によって誕生したことに、万感胸に迫る思いだと述べました。
そして、「誰もが自分らしさを発揮して、生き生きと安心して暮らすことができる街」という市長の掲げた横浜のビジョンを一緒に実現していくために全力を尽くすと決意を述べました。

感染者数減の今こそ集中検査を
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急対策費として373億円が計上されました。大貫議員は、コロナ感染者数が減っているいまこそ、感染伝播の鎖を絶つ取り組みに全力を挙げる時だと主張。
「何時でも、誰でも、何度でも無料で」の立場で、市長が公約で掲げたPCR検査・抗原検査重点拠点の設置、高齢者施設、病院、学校、保育園等への集中検査を早期に具体化することが必要だと述べました。
採決の結果、全ての一般議案と議員提出議案、請願１件が賛成多数で採択されました。日本共産党は全議案に賛成しました。

第６波に備え体制づくりの強化を　古谷議員が追加議案関連質問

同日9月29日、追加補正予算案の関連質問が行われ、古谷やすひこ議員(鶴見区選出)が山中市長に質問しました。
古谷議員ははじめに、山中市長が着任されてまだわずかにもかかわらず、次のコロナ感染の波に備えて速やかに補正予算を組まれたことは、はじめて山中カラーが打ち出されたものとして受け止める。多くの市民が山中市長が掲げた公約の実現を期待している。「市民の願いに応えようと山中市長が提案された今議案について、私は建設的提案をする立場で二元代表制の一翼を担う議会の役割を果たしたい」と決意を述べました。

自宅療養者を医療につなぐ
古谷議員は、軽症者対象の抗体カクテル療法を出来るだけ早く受けられるようPCR検査の拡充を求め、抗体カクテル療法専用のベッドを確保することは、軽症者用病床を確保する策としても有効だと市長の見解を訊きました。そして、やむえず自宅療養になっても、電話診療や在宅医療が必要だと強調、そのための体制づくりを質問しました。
中市長は、医療提供について「今後感染が拡大した際にも、抗体カクテル専用の病床を別に設置することで、症状に応じた機能別の病床確保にもつながると考えている」「自宅療養者を必要な医療につなげるため、更なる病床拡充をすすめる」「自宅療養にあっても早期の投薬によって重症化の予防や症状の改善が図られるよう、横浜市立市民病院での試行状況なども踏まえ、しっかりと体制を整えていく」などと応じました。　

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