あらき議員：日本共産党を代表して山中市長、平原副市長に質問いたします。

市長、市長就任おめでとうございます。ともにより良き市政のために力を尽くしてまいりましょう。

これからの市政への抱負や決意を

あらき議員：まず、市長の市政への抱負についてです。

2年前の8月22日、前市長が市民の意見を聞くこともなくカジノ誘致を決めたと発表したことが市民世論を触発し、横浜にカジノは要らない！の運動が盛り上がりました。そして、昨年のカジノの是非を問う住民投票条例制定の直接請求で20万市民の声が集まり、その結果、今年の1月に臨時議会を開催することとなりました。しかし、前市長や自民・公明党の「住民投票に意義は見い出しがたい」「軽々に市民の意見を聞くべきでない」という多数意見により、議会での否決という経過を受けて、カジノ誘致是非の決着は市長選挙でということになりました。　　　

8月の市長選挙に立候補した8人中6人もの方がカジノ誘致反対を掲げていましたが、多くの市民はカジノ誘致を止められるのは、カジノ署名に取り組んだ市民団体が応援している山中市長だと判断をし、50万市民からの負託を受けて当選という結果になりました。

そこで、50万市民からの負託を受けた重みと公約実現に向けての市長の決意をお聞きします。

山中市長：あらき議員のご質問にお答えいたします。政治姿勢についてご質問をいただきました。市民の皆様から負託を受けた重みと公約実現に向けた決意ですが、多くの皆様からご支持を頂いて市政をお預かりすることとなり、378万人の市民の皆様の安全安心な暮らしを守っていく重責に身の引き締まる思いです。住み続けたいと思って頂ける横浜、事業者の皆様から選ばれる横浜を作っていくため、市会の皆様と真摯に議論を重ね公約の実現に向けて一つひとつ歩みを進めていく所存です。

市民の声を今後の市政へ反映させるためには

あらき議員：暑い中での選挙期間中、私達も山中市長が市内各地で政策を訴えている場に応援に行き、演説後そこに来ている市民と対話をしている姿を見てきました。それは市民の声に耳を傾け、一人一人の声にしっかりと答えようとする真摯な姿そのものでした。

市長は、当選後の新聞報道等で、選挙期間中、市民の皆様から多岐にわたる声を頂戴したと述べられていますが、具体的にはどのような声を聞いたのでしょうか。また、その声をどう受け止め今後の市政に反映していこうと考えているのか、あわせて伺います。

9月10日の所信表明で、市長は「市政運営には、市民の皆様との信頼関係が欠かせません。市民の皆様の声を聞き、市政に生かす、そのような現場主義の徹底とともに、地域で活動されている皆様との協働による住民自治を実現していく」と述べています。「市民の皆様の声を聞き」ということについて、例えば市長への手紙のような、市長に直接市民の要望が届くような仕組みなどを今後検討されるのか、伺います。

山中市長：選挙期間中に伺った市民の皆様の声と受け止めですが、新型コロナウイルス感染拡大への不安、IR誘致への反対、子育て施策の充実を求める声など、多岐にわたる様々な声を伺ってまいりました。頂いた声は安全安心な暮らしを、お守りする基礎自治体である横浜市に対する期待と受け止めています。

今後も市民の皆様や現場の声を伺いながら市政運営に力を尽くしてまいります。市民の皆様の声を聞く手法についてですが、平成17年から実施している市民からの提案制度では市民の皆さん皆様から専用の投稿用紙や、本市ウェブサイトを通じて本市の施策事業についてのご意見、ご要望、ご提案、苦情等をこれまでも多くお寄せいただき、回答してまいりました。これまでの広聴制度に加え、デジタル技術を活用した手法の検討も進め、様々な機会をとらえて市民の皆様の声をしっかり聞いて参ります。

公約実現へ向けた認識と見解を

あらき議員：次に、市長が掲げた公約について伺ってまいります。

まず、ＩR誘致撤回と劇場検討中止について、市長が就任直後、所信表明で述べられたことで、市民は納得し安心したと感じます。当日傍聴にかけつけた方たちからも共感の声が寄せられ、カジノ誘致を反対してきた多くの市民から党市議団へも「良かった！」という声が寄せられています。市長が真っ先にこのＩR誘致を止めると明言したことで、横浜はもとより、全国のカジノ誘致反対運動に関わっている方たちに希望を与え、大阪の方からは「カジノ誘致をとりやめた山中市長の勇気に励まされています。市長を変えればカジノ誘致も変えられるという政治の体制交代を全国でやればできるという確信を与えるものになっています」というメッセージが寄せられました。

前市長がカジノ誘致反対の市民の声を聞くことなく住民自治を軽視したことで住民自治をなんとしても守ってほしいという市民の期待の声について、市長の認識を伺います。

山下ふ頭の再開発については、所信表明で市長は、「横浜の発展の原動力となってきた場所です。その歴史と特性を踏まえ、市内経済の再生につなげていくために、市民の皆様、市会の皆様と対話を重ねながら、再開発に向けた検討を進めていく」と述べています。

　そこで、山下ふ頭の再開発については、より丁寧に市民の声を聞くことが必要だと考えますが、どのように対話を重ねるのか市長の見解を伺います。

山中市長：公約実現についてご質問をいただきました。IR誘致反対と住民自治の認識についてですが、今回市民の皆様の声にお応えしてIR誘致の撤回を正式に宣言いたしました。これからも市民の皆様の声をお聞き、市政に活かす。そのような現場主義の徹底とともに地域で活動されている皆様との協働による住民自治を実現していきます。

山下埠頭における開発については地元の関係団体を含む市民の皆様との意見交換や民間ディベロッパー等へのヒアリングなどを行った上で、有識者や地元の皆様などで構成される委員会で議論を重ね、新たな事業計画の策定を進めます。

「３つのゼロ（子ども医療費・出産費用・敬老パス）」について

あらき議員：次に３つのゼロの実現について順次伺います。

誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと暮らすことができる街、それが市長の目指す横浜の姿だとしています。また、今後、生産年齢人口の減少や社会保障費の増加が見込まれる中、持続可能な社会を実現していくためには、医療費の抑制や子育て世代の転入、出生率の向上につながる施策が必要とも述べています。そのために　75歳以上の敬老パス自己負担ゼロ　子どもの医療費ゼロ　出産費用ゼロ　を掲げたことについては、市民からの切実な要望でもあり、評価するものです。

特にこれらの施策のうち、子どもの医療費や出産費用の負担については、少子化対策として最も有効なものであり、政府がその施策を拡充していないことが問題です。出産費用は自由診療であり、健康保険組合からの出産一時金があっても実費負担で約20万円の自己負担があり、子どもの医療費負担については、年齢拡充をしている本市も含めた自治体に対し、政府が国庫負担金減額というペナルティを課していることなどは、もってのほかです。これこそ真っ先に国が改善すべき施策です。国が頑として拡充しない施策を、市長が子育て支援を進めると公約に掲げたことについては、ぜひとも実現できるよう、わが党としても応援をしていく所存です。

また、75歳以上の敬老パス無料化については、この制度の存続を求めてきた市民からも無料化という市長の公約に、ぜひとも実現してと、応援の声がわが党にも寄せられています。　敬老パス制度の有効性については、名古屋市が事業効果を分析し、経済波及効果があることや医療費削減につながっていることを数値化して、市民に示しています。この３つの政策のいずれもそれぞれの事業効果を分析し、市民にわかるように示して進めていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

敬老パスの無料化とともに、障害者の福祉パス制度についても年間1200円の負担をなくして欲しいという声が届いています。ぜひともこの制度についても負担軽減を実現していただくよう、要望しておきます。

山中市長：事業効果を分析し市民にわかるよう示して進めていくべきとのことですが、事業の実施にあたっては客観的なデータ把握し、実施する意義や効果を、市民の皆様に分かりやすくお示しすることが大切だと考えております。

子どもたちの教育環境の整備と学校給食について

あらき議員：次に教育について伺います。市長は所信表明で、未来を担う子どもたちの教育の質を高めるとし、家庭の経済状況による教育格差の解消、子ども一人一人の習熟度に合わせて学べる教育環境の整備などを推し進めていくとしています。家庭の経済状況による教育格差の解消については、コロナの影響を強く受けている母子家庭への支援など積極的に行って欲しいと切に願います。また、子ども一人一人の学べる教育環境の整備として一番有効なのは、少人数教育を実施することです。この点については、文部科学省が、教職員・保護者をはじめわが党の国会議員などの粘り強い要求で、1学級あたりの人数を経年で減らすことになりました。市長には、国に対し、さらに少人数教育を進める立場で予算要望をしていただくことも併せて要望しておきます。

中学校給食については、市長は「全員が食べられる給食にしてほしい」との声を聞き、その実施に向けて取り組みを進めると述べていました。私たちは、長年、中学校給食の実現に取り組んできた市民とともに、その取り組みを応援する立場です。そこで、自校方式、親子方式などを検討し、できたてのあたたかい給食をみんなで食べられるようにすることを改めて市長に求めますが、見解を伺います。

山中市長：中学校給食の実施方式についてですが、自校調理方式、小学校を活用する親子方式、給食センター方式、デリバリー方式を含めあらゆる手法選択肢を検討する必要があると思っています。

横浜市では土地や学校敷地の問題、財源などの課題を抱えています。まずは課題の整理と実施スケジュールなどを検討してまいります。

あらき議員：次に市長の公約にあった、北綱島特別支援学校を分校から本校に戻すとしていることについてです。特別支援学校での教育を必要とする児童・生徒が増加していることから、横浜市独自にこれまで肢体不自由の児童・生徒が通う肢体不自由特別支援学校を市内では｢５校｣設置してきました。その後、旭区の左近山に特別支援学校を新設する代わりに北綱島特別支援学校を閉校して分校とし、5校にとどめるという再編整備計画に基づき、条例改正を行いました。北綱島特別支援学校の保護者や教職員が分校計画そのものに反対の声を上げていたことから、党市議団は、分校計画には異議を唱えてきました。分校にされた後も、保護者らの粘り強い本校に戻しての声は続き、分校としては例外扱いで常設の校長も配置され教育委員会は6校体制を認めるなど、改善が図られ実質本校と同等になって存続しています。そこで、北綱島特別支援学校を本校に戻す条例を提案することは、時間をかけずにできることと考えます。この点での市長の見解を伺います。

山中市長：北綱島特別支援学校を分校から本校に戻すことについてですが、市長就任後改めて北綱島特別支援学校に関するこれまでの経過を確認致しました。今後国から示される特別支援学校の施設基準等を定めた設置基準や、神奈川県の特別支援教育指針に関する内容を十分考慮しつつ、実施に向けて教育委員会ともに取り組んで参ります。

図書館予算の拡充や新たな図書館の整備について

あらき議員：次に、公約にある図書館予算の拡充と新たな図書館の整備についてです。前市長の方針では、横浜市の図書館は各区1館で18館という方針のままで進展はありませんでした。直近の政令市比較で、市民一人あたりの蔵書数は109.8冊で20政令市では最下位。1位の浜松市の329.0冊の3分の１の冊数です。図書購入費予算はここ数年、横ばいですが、中央図書館をはじめ増える蔵書を配置するスペースを確保するのも大変になっています。また、昨年来、コロナの影響を受けて、本の予約数は増えている傾向にあると聞いています。しかし、市民一人当たりの冊数が少ないことから、予約した本が届くのに、数カ月もかかるという事態で私もその体験をしているひとりです。そこで、図書館予算の拡充や新たな図書館の整備については、市民の切実な要望でもあることから、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが市長の認識を伺います。

山中市長：図書館予算の拡充と、新たな図書館の整備についてですが図書館は読書の楽しみと出会う場であるとともに古今東西の経験や、先進的な知見を理解し現状を客観的に捉える場としてとても重要です。現状をよく確認した上で図書館サービスをより充実させ多くの市民の皆様に利用していただける施設となるようしっかりと検討して参ります。

ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現について

あらき議員：次に、女性活躍の更なる推進についてです。

政府が今年の6月に女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021を提出しました。その方針のはじめに我が国の現状と課題としてこのように記述されています。男女共同参画については、日本政府の重要かつ確固たる方針であるとともに、国際社会で共有されている規範である。しかしながら、我が国の現状は、男女共同参画社会が実現されているとはおよそ言い難い状況にある。令和３年３月に世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ）」では、我が国は 156か国中 120 位と先進国の中でも極めて低い水準にあり、女性の登用・採用を含めた政策・方針決定過程への女性の参画拡大が急務である。 また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、我が国では、その影響は特に女性に強く表れている。これは、コロナによる経済や生活に対する直接的な影響のみならず、平時においてジェンダー平等・男女共同参画の取組が著しく遅れていたことを示すものである。このため、コロナ対策において女性に最大限配慮するとともに、構造的な問題にも取り組む必要がある。さらに、令和２年の内閣府の調査によると、無理やりに性交等された被害経験のある女性は約 14 人に１人、配偶者からの暴力の被害経験のある女性も約４人に１人となっており、依然として深刻な状況である。女性に対する暴力を根絶するとともに、女性がその人生において直面する問題を一つ一つ解決し、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現する必要がある。としています。

そこで、市長ご自身の子育て経験から感じた、女性活躍の更なる推進について、特に日本の労働環境や子育て環境の改善方法と、ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現についての認識を伺います。

山中市長：女性活躍の更なる推進についてですが、豊かな市民生活や地域社会の持続的な発展のためには女性の労働環境や子育て環境の改善を図り社会のあらゆる分野で女性の活躍を、より一層進めていくことが大変重要です。今後さらに誰もが自分らしさを発揮し活躍できるジェンダー平等な社会を目指していきます。

有識者や市民の意見も反映できる上瀬谷跡地のテーマパーク構想を

あらき議員：次に、上瀬谷跡地のテーマパーク構想についてです。旧米軍上瀬谷通信施設跡地は、面積約242ヘクタールに及ぶ首都圏の貴重で広大な土地です。日本共産党はこれまでも、同跡地の活用に関しては、横浜市が、新たな時代要請である環境への積極的な取り組みを進めるという、2006年6月に策定した「横浜から始める首都圏の環境再生」を全体テーマとする「米軍施設返還跡地利用指針」に基づくべきと提案してきました。そして、市民の安全・安心を最優先とし、動植物などの生態系等や自然環境を維持することを基調とすることが何より重要だと考えます。市民からはテーマパーク構想により大規模集客事業供用開始後の、大気汚染、交通渋滞、住環境など周辺環境悪化への懸念が示されています。市長は8月30日の市長就任後の記者会見で、「花博の件と上瀬谷の跡地利用の件に関しましては、当局と相談しながら、より良い案を、市民の皆様からも理解が得られる案を速やかに検討開始するようにしてまいります」と述べています。これは現行のテーマパーク構想の再検討を示唆されているとも思えます。

そこで、地権者の意向を踏まえつつ、外部の有識者や市民の意見も反映できる検討のあり方を模索すると市長は述べていますが、市民意見の反映方法について、どう考えているのか伺います。

山中市長：上瀬谷跡地のテーマパーク構想に関する市民意見の反映方法についてですが、旧上瀬谷通信施設のテーマパーク構想については、地元まちづくり協議会を中心に具体化に向けて検討が進められてきたと認識しております。また市民の皆様の関心も非常に高いと認識しています。このため本市としても、上瀬谷地区全体のまちづくりについて、これまで以上に分かりやすく市民の皆様にお伝えし、またご意見を伺いながら郊外部の新たな活性化拠点を目指して取り組んで参ります。

横浜市における地球温暖化対策への見解は

あらき議員：次に地球温暖化対策についてです。日本共産党は2030年度までに二酸化炭素を50～60％削減するという目標を盛り込んだ「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を9月1日に発表しました。国連のＩＰＣＣで示されたのは、今の異常気象は人間が原因で、このままでは異常気象により極端な気象による災害がもっと大きくなる。温暖化と人間の影響の関連について、今回の報告書は疑う余地がないと断言しています。まさに気候危機はまったなしで、市長も所信表明で「自然災害を引き起こす地球温暖化問題に関しても、現在の横浜市の取り組みを一層加速させるべく、再生可能エネルギーの活用をはじめ、脱炭素政策を推進していく」と述べています。この点についての市長の見解を伺います。

山中市長：再エネ活用をはじめとした脱炭素政策の推進ですが再エネ資源が豊富な東北の13市町村と連携するなど、市民や事業者の皆様の再エネ利用の拡大を進めています。また市が率先し、市庁舎や18区庁舎の再エネ100パーセント化、地域防災拠点である小中学校を中心とした太陽光発電整備や、蓄電池の導入などを進めています。脱炭素化のためには、再エネの普及拡大が不可欠でありますので、こうした取り組みにより一層力を入れて参ります。

平原副市長の接待疑惑について

あらき議員：最後は平原副市長に事実確認で伺います。

2016年の都市整備局長とその後の副市長になって以降、元市議に呼ばれて、横浜市のIR誘致参入を目指す中国系企業の幹部から複数回接待を受けたと報道されています。その接待を受けた事実について、横浜市報道担当から、8月26日付で記載されている内容についての抗議と訂正文書が出されています。同席したことについては、ご自身は認めていますが、どうなのか、まずお答えください。

平原副市長：報道の事実確認についてご質問いただきました。会食の場に同席していたかについてですが、記事で1回目とされる2016年3月の会食には、元市議の要請に応じて会場に行ったと記憶しております。

あらき議員：次に、利害関係者かどうかわからなかったと市の報道担当が作成した訂正文で書かれていますが、元市議から呼ばれて、そこに来ていた幹部に偶然引き合わされたとしたら、その相手がどういう立場の方か聞いて、すぐに退席するべきです。しかも、その後も数回あったと報道されています。その事実はどうなのか伺います。

平原副市長：すぐに退席すべき、数回あったと報道されているがそれは事実か、とのことですが、参加の要請があった元市議の意向もあり、すぐに退席することはできなかったと思われますが、私はそのような状況の場合には普段からその場を先に辞するようにしておりますので、当時もそのような対応を行っていると思います。

回数については５年前のことで記録がなく、明確な記憶がありませんが一回目と同様に元市議の要請に応じる形で複数回の参加があったのだろうというふうに思います。

あらき議員：市職員服務規程第13条　職員は別に定めるところにより局区コンプライアンス推進員が承認した場合を除き、自らの職務に利害関係を有するものからの金品の受領、利益または便宜の供与を受ける行為その他の職務の公正さに対する市民の信頼を損なうおそれのある行為をしてはならないとあり、この服務規程に基づき、禁止行為として　職員は利害関係者との間で次に掲げる行為その他の職務の執行の公正さに対する市民の信頼を損なうおそれのある行為を行ってはならない。（１）会食を共にすること。と明記されています。その認識があったのかどうか伺います。　

掲載された記事は、平原副市長の行動が問題視されているのです。元市議からの要請に応じて来訪したとされ、要件が終了した後はその場を先に辞することが通例であり、その際は必ず元市議に相当分の費用を払っていたと主張していると、市の報道担当の文書で書かれています。しかし、度重なる会食をしていた事実から、これは服務規程の禁止行為であることは明白です。市職員のトップとして範をなすべき公務員が、このような信頼を損なう記事を掲載されたことについて、反省されているのでしょうか。この点についての副市長の見解を伺い、質問を終わります。

平原副市長：服務規定に反する行為であるとの認識でございますけれども、記事で2016年3月の1回目とされる会食時は、私は一般職の都市整備局長でございまして利害関係者との接触に関する指針の対象となりますが、利害関係者が参加することを事前に認識せずその意図を共有していないような場合には禁止行為に該当しませんので、服務規定に反する行為はないと考えてございます。

しかしながら市民の皆様に疑念を抱かれることにならないよう、慎重な行動が必要であったのではないかと深く反省しているところでございます。

以上、ご答弁申し上げました。