7月21日、日本共産党横浜市議団は、横浜市長へ崖地防災・減災対策工事助成金に係る改善を求める緊急の申し入れを行いました。建築局の企画部防災担当の清田伯人部長、がけ・狭あい担当の成田充課長、建築監察部の小島寿也部長ら3人が対応しました。
７月２日から３日にかけて降った大雨によって、横浜市内で１５か所以上のがけ崩れが発生しました。がけ崩れは、土砂災害警戒区域ではない箇所でも起きており、長時間降雨がもたらす土砂災害がいよいよ身近なものとなっています。
横浜市ではこれらの崖崩れの復旧工事には「崖地防災対策工事助成金」制度と「崖地減災対策工事助成金」制度が利用できます。市民が安心して崖防災対策の復旧工事を行うことができるよう以下5点の申し入れをしました。
①助成制度を利用し、迅速に工事着手ができるよう手続き等の制度説明は、現地調査段階から行うこと。
②「崖地防災対策工事助成金」制度の助成額を引き上げること。
③助成対象工事となるよう、住民の安全確保を第一に技術的支援を行い、対応できるよう技術職員の増員をすること。
④復旧工事では、年度またぎも可能であることについて表記をするか、誤解のないよう説明すること。
⑤復旧工事への資金支援制度を案内するとともに、市として復旧工事も未然防止工事も併せて推進できるよう、独自の崖防災融資制度を創設すること。
申し入れで、みわ議員は、被害者が工事の着手を躊躇をすることがないような取り組みをと強く求めました。
清田部長は、「真摯に受けとめ、出来るところは対応する。現場は千差万別。これからも、一件一件向き合って助成・技術支援等を行っていく」と応じました。また、小島部長は、「熱海市の土砂崩れはけっして他人事ではない。横浜市でも宅地造成工事規制を守らぬケースが年に数件ある。指導を強化していく」と述べました。
申し入れの全文はこちらです。
8月18日に建築局から下記の回答が届きました。紹介します。
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