市のボランティア活動で利用の区役所駐車場は無料に

かわじ議員：日本共産党を代表して質問いたします。
　区役所駐車場の防災訓練に登録している友人から、「行政の要請に応えて防災訓練に参加し、区役所の駐車場を利用したら、料金をしっかり取られた。ひどいではないか」とのことでした。担当に交渉したが、無料になったのは１時間だけとのこと。　時間を割いて行政の要請に応えて協力した防災ボランティア活動に対して、区役所の駐車場について、局長の見解を伺います。

谷内市民局長：ただいまご指摘の件につきましては、横浜市庁舎駐車場条例第７条で、指定管理者は規則で定める場合は利用料金の全部または一部を免除することができるという項例がございまして、これに従って規則でございますとか要綱とか様々なものがございます。この中で、ボランティア、市の事業に関わるボランティアの方につきましては、駐車時間１時間までの利用料金を減免するということに定められておりまして、ご指摘のアマチュア無線の方につきましても、ボランティアでご協力していただいているということで、１時間減免の規定を適用したと聞いております。

かわじ議員：防災訓練のアマチュア無線は行政が要請しているボランティアになるわけですけども、本来、こうしたものについては訓練に要した時間の駐車利用料というのは、また特別、本当の緊急避難とのことも含めて、重要だと思うんですね。そういった意味で、全額免除にすべきと思うのですが、いかがでしょうか。

谷内市民局長：ただいまお答えしましたとおり、市の事業に関わるボランティアという枠組みでは１時間までの減免ということになりますが、一方で、市が依頼を受け、市が開催する会議に出席される方につきまして、所要時間について減免するという規定もございます。ボランティアの活動でも、市の会議に出席しているものと同等の判断される場合もあろうかと思いますので、今後適用の可能性について検討する余地はあるのではないかと考えております。

かわじ議員：同じような様々な行政の要請によるボランティア活動がありますが、その利用についても、減免制度を適用すべきではないでしょうか。

谷内市民局長：市の事業に関わるボランティアの方の減免につきましては、実はこの要綱をつくるときに、各区と詳細に調整をし、議論したところでございます。活動内容がボランティアと一言でいいましても、たいへん多岐にわたる、またその活動の対応も様々である、中には有償ボランティアの方もいらっしゃるといったようなことを考えて、ボランティア活動を一律になかなか決めるというのは難しいというなかで、ボランティア活動のもつ公益性と駐車場の受益者負担とのバランスから、１時間減免としたものでございます。ただ、ただいま申し上げましたとおり、ボランティアといいましても、様々なケースで来庁されておりますので、内容をよく分析して、今後適正に対応してまいりたいと考えております。

かわじ議員：先ほども説明あったんですけども、その横浜市駐車場の利用料金の減免に関する要綱、先ほど話がありました。この「市の事業に係わるボランティアの場合、１時間まで減免」とした。先ほどもあったんですけども、納得いかないですね。やっぱり基本的な考え方としてどうなのか、やっぱり無料、減免の幅を広げるっていうことが必要じゃないかなと思うんですが、考え方について伺います。

谷内市民局長：ただいま申し上げましたとおり、ボランティアということに関しましては、様々な対応がございまして、市の事業に関わるボランティアということでございますので、やはり市が開催する会議に出席するというのとは若干異なる部分があるのかなというふうに思っておりまして、そのへんの関係も今後検討してまいりたいというふうに考えております。

かわじ議員：献身的なボランティア活動に対して、駐車場利用料がかかるとなると、意欲をそぐことにつながりませんか。ボランティア活動と一般利用者を同列におくべきではないと思いますが、どうでしょうか。

谷内市民局長：確かにボランティアの方が欠けると市の運営もなかなか成り立たないという側面もございます。そういう意味で、この要綱の適用に関しましては、今後適正にできるようにしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

市・区庁舎駐車場に最大利用料金制の導入を

かわじ議員：駐車場の利用料金の設定は近傍の民間駐車場に準ずるとのことですが、市役所においても閉庁時は最大料金制を導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

谷内市民局長：駐車場の利用料金は、ただいま先生ご指摘のとおり、指定管理者が市の承認を得て定めておりまして、最大料金の設定につきましても同様でございます。指定管理者から、市庁舎駐車場の最大料金についての提案があった場合は、関係局と協議をしてまいりたいと考えております。なお、指定管理者は年１回以上、アンケート等により利用者からご意見を伺い、必要に応じて業務上の改善策を検討することになっておりますが、いまのところそのような情報は寄せられていないと聞いております。

かわじ議員：実は、それに関することなんですけども、都筑区役所に税金納入の相談に付き添った人から、「近隣の駐車場ではあたりまえの最大料金制が、なぜ区役所にないのか。相談が長引いて区役所を出る時の料金の高いのに驚いた」と、怒っていんですけどね。駐車場スペース、これ都筑区の場合は185台を擁するわけですけども、そこに、開庁時においても、近隣駐車場のように最大料金制を導入するっていうのは考えられないのでしょうか。
　また、駐車場入口の案内サインも目立つものであれば、こうしたトラブルもないかと思うんですが、いかがでしょうか。

谷内市民局長：都筑区は土日祝日は当日最大1000円というかたちで、最大料金制が。（開庁時）失礼しました。いずれにせよ、指定管理者から最大料金についての提案があった場合には、関係区と協議してまいりますし、また、利用者からのご意見等が利用者アンケートによってよせられた場合には改善策を検討してまいりたいというふうに考えております。

柔軟性と即効性を持たせてさらに地区センターの利用改善を

かわじ議員：次に、地区センターの問題についてですが、地区センターの利用コマ数などの設定など等で、改善を求める意見はこれまでどのようなものがあり、どのように改善されたのか、伺います。

谷内市民局長：市民のみなさまや利用者の方々から寄せられている意見・要望につきましては、各指定管理者が創意工夫しながら可能な範囲で必要な対応を行ってまいりました。一例としては、まず、利用制限の緩和や利用申し込み方法の改善、また貸出用具や施設備品等の拡充、利用しやすい施設内環境づくりの工夫、利用者ニーズをとらえた自主事業の実施などの取り組みを行ってまいったところでございます。

かわじ議員：利用者の意見を反映させるシステムについて、具体的に説明していただけますか。

谷内市民局長：システムでございますが、指定管理者と区が締結する基本協定書の中で、まず地域のみなさまや利用者の方々の意見を聞く地区センター委員会や、利用者会議の設置、次に利用者アンケートなどによる自己評価のほか、意見要望に対する対応体制を整えることといったことを定めております。また、市民のみなさまの声を取り入れ、新たな取り組みを行う際には、地区センター委員会、また利用者委員会等で必要性や効果的な実施方法などを審議の上、区とも協議をしながら、一定の周知期間を設けた上で実施することとしております。このほか、区や市にご意見等が寄せられた場合には指定管理者に伝え、必要に応じ改善させるなど、運営に生かしております。

かわじ議員：答弁にありました地区センター委員会とか利用者会議等、こうした利用者の要望を反映される仕組みなんですけども、柔軟性と即効性をさらに改善すべきかなっていうふうに思うんですが、いかがでしょうか。

谷内市民局長：これまでも各々の地区センターにおいて利用者アンケートを利用登録団体に配布したり、ご意見箱を館内に設置するなど、市民のみなさまや利用者の方々のご意見を積極的にお伺いし、改善をはかってきたと考えておりますが、今後ともアンケート等を行う際には、多くの方々からご意見をいただけるよう、幅広い周知に努めてまいりたい、工夫もしていきたいと考えております。

身近で利用できる証明発行コーナーをさらに便利に

かわじ議員：最後に、行政サービスコーナーについて伺います。
　市内に13か所ある行政サービスコーナーは非常にいい施設だっていうふうに思いますが、評価を伺います。

谷内市民局長：行政サービスコーナーにつきましては、市民のみなさまが通勤や買い物の途中でも証明書が取得できることや、区役所が閉庁している時間帯や土日でも証明が取得できるといったように、市内13か所の交通結節点となる主要駅に設置しております。平成21年度の利用状況は戸籍関係の証明書が約123万件、税務証明書が約９万件、市政案内が約19万件と、多くの市民のみなさまにご利用いただいており、市民サービスの向上に寄与していると考えております。

かわじ議員：この行政サービスコーナーと同じような区独自の証明発行拠点がありますが、泉区の緑園都市と栄区の大船駅の証明発行コーナーが廃止になりました。ますます高齢化が進む中で、身近に利用できる証明発行コーナーは非常に意義あるものだと思いますが、この評価と問題点について、伺います。

谷内市民局長：地区センターでの証明発行サービスにつきましては、現在旭区で、地域の実情に基づいて、区の自主事業として実施しているものでございます。課題といたしまして、利用件数が少ないこと、職員を派遣することに伴い区役所戸籍課の業務上の負担があることなどがございます。証明発行窓口の数と配置につきましては、市民ニーズと費用とを勘案して、本市全体としてのバランスが必要と考えております。

谷内市民局長：ただいま申し上げましたとおり、旭区で地域の実情に基づき、区の自主事業として実施しているというのが評価でございます。

谷内市民局長：地域の要望・ニーズ等を受けてつくって設置されたものということが、現状でもございますし、評価でもあるということでございます。

かわじ議員：評価されないのかな、そんなことないはずなんですね。
　瀬谷区の駅前サービスコーナーというのはもうすごいんですよ。２万件近いものを出しているんですね。それで、これ、区役所全体の13.4％も利用されているんですよ。こうしたことに対して、評価されないというのは、これ局長、やっぱり見てないんじゃないですか。
　問題は、区の独自の運営になっているということなんですよ。で、これほど利用者の多いコーナーなのに、本来市民局が責任を持つべき内容ではないんですか。

谷内市民局長：いずれにせよ、旭区で設けられているセンターのものとか、また瀬谷のサービスコーナーとか、区の事業で実施したものでございまして、地区センターで、また区独自の場所でこういった事業を行うことにつきましては、横浜市全体としての証明発行サービスに関する市民ニーズと費用とのバランスについて、検討する必要があると考えております。

かわじ議員：様々なサービスが、財政が厳しい、これを理由に削減されるってこともままあるわけですけども、できるだけお金をかけずに、知恵を出し、サービスを向上させるということが重要だというふうに思います。そこで、地区センターごとに受付の翌日に証明書を渡すような身近なこういった取次店なんかも有効だと思いますが、今後の検討としていかがでしょうか。

谷内市民局長：たとえば、翌日受け取るといったような取次のかたちでのサービスでございますけれども、証明書等との区役所とのやり取りによる個人情報保護の問題でございますとか、また場所的な構造的な問題、その場所が本当にそういうのにふさわしい場所なのかどうかといったような問題とか、また、手数料の収受でございますとか、様々な課題があるというふうに考えております。いずれにしろ、証明発行サービスにつきましては、市民ニーズと費用との兼ね合いを考慮しながら、本市全体のバランス等が今後の検討課題になっていくと考えております。

かわじ議員：お願いします。終わります。