4月9日、日本共産党横浜市議団のあらき由美子団長、みわ智恵美、大貫憲夫議員は、コロナ禍の影響が続く横浜中華街を訪問し、横浜華僑総会（神奈川県下に在住あるいは勤務する華僑・華人およびその家族の方が会員）の王忠福会長と懇談しました。日中友好協会神奈川県連合会の大森猛会長らも同席しました。
厳しさ変わらず…行政はもっと寄り添って
王さんに、中華街のコロナ禍の影響について聞くと「正直、厳しいです」との返答。県の飲食店への時短協力金は、従業員数や店舗の大きさを問わず一律定額なので、多数の従業員を抱える大規模店舗には見合っていない。従業員の給料を40％以上カットしなくてはならない店もあり、従業員はダブルワークなどで、しのいでいる現状もあるとのことです。
県や横浜市の支援について伺うと「あまり見えない」と。もっと現場に来て、現場が何に困っているのかを掴み、一緒に考えて解決策を見出してほしい。そういう姿勢を持ってほしいとの要望が出されました。
また、なぜ日本ではこんな状況になっているのか。もっと早くから手を打っていれば、こんなことにならなかったのではないか、ワクチンも自国で作れる技術はあるだろうに、外国製に頼らなければならないところまで追い込まれている根本を見つめなおしてほしいと投げかけました。
その上で、インバウンドが期待できない中、県内と国内客が安心して中華街に来てくれるような施策が待たれている。「山梨モデル」のように、店内の感染防止対策を共に考え、財政支援し、これで安心安全とアピールするなど「中華街モデル」の実施を。そして早急なワクチン接種や、大規模なPCR検査を行い、外に出ても安心と多くの人が思えるようにしてほしいと述べました。
あらき由美子団長は、中華街は横浜にとって重要な場所。飲食店への影響は、関連産業すべてに影響を与えている。市民が安心して中華街にいけるように、やはり無症状者を捉え、感染蔓延を食い止めるためのPCR検査が必要だと述べました。
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