２月１９日㈮ 横浜市会では新型コロナ対策含む2020年度補正予算案(第6次)の他34件の議案と2つの請願、２件の議員提出議案の採決が行われました。採決に先立ち、日本共産党を代表して、みわ智恵美議員（港南区）が討論に立ちました。
補正予算案については、一斉・定期的なPCR検査を広げコロナ感染症拡大に歯止めをかけること、市民のくらしと市内経済を支援することに全力を挙げる予算となるよう求め賛成しました。国際平和の位置づけが弱く事業化もされていない新劇場が盛り込まれている横浜市国際戦略の改定や、保険料を引き上げ介護職の担い手確保策が貧弱なままの第8期介護保険事業計画は認められないこと、また、市内経済への波及効果が不明な大企業立地を促がす条例の継続・改定、市立保育園の廃止に反対し、国直轄事業である新本牧ふ頭整備事業、東高島駅北地区土地区画整理事業の前倒し執行に伴う市債発行は、本来打つべきコロナ禍における経済対策とは到底言えないと述べ、反対しました。また、横浜市の防災計画が県計画の死亡者数想定より少なく見積もられていることなどから、改善を訴える請願は、当然であり採択するよう求めました。
採決の結果、市長提案の現年度議案35件全てが賛成多数により可決し、防災計画改善の請願は自民・公明などの反対多数で不採択となりました。
討論の全文はこちらです。
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