1月14日、日本共産党横浜市議団（9人）は、林文子横浜市長あてに、PCR検査について緊急の申し入れを行いました。城副市長、田中健康福祉局長ら4人が対応しました。
感染拡大とまらず医療ひっ迫
横浜市のコロナ感染者数は、1月18日に546人と過去最大数が確認され、感染拡大がとまりません。市内の感染状況は1月18日時点で累計1万5287人、死亡166人と発表されています。
市内の救急出動件数（11月、12月）を見ると、搬送先が決まらず、現場待機を余儀なくされた（現場滞在時間30分以上で受け入れ医療機関を３回以上断られ４回目以降で決まった）件数は922件と前年の約2.5倍となっており、一部「医療崩壊」といえるような状況があります。
クラスターが発生している主な施設は医療機関や介護施設で、市内では昨年10月、11月では15件発生し、全体の７割を占めています。新年に入っても1月18日には3か所の高齢者施設で発生するなど、続出しています。
無症状者見つけ感染拡大止めよ
申し入れでは、重症者を減らし、医療への負担を軽減するうえで、医療・福祉施設でのクラスター発生を防止する検査が不可欠だと強調。国の新しい方針（新型コロナウイルス対策の基本的対処方針 １月７日）でも「感染者が多数発生している地域における医療機関、高齢者施設等への積極的な検査が行われるようにする」としていることから、早急に二つの手立てを講じるよう求めました。
１．医療機関・高齢者施設・障害者施設等、死亡 のリスクが高く、クラスターが発生すれば多大 な影響が出る施設等の職員及び入院患者、入所 者等に対する一斉・定期的なPCR検査を、緊急 事態宣言を受けて一刻も早く実施すること。
２．社会的検査の実施にあたっては、保健所、各 区福祉保健センターが本来の機能・役割を果た せるよう、民間検査機関等の協力も含め、体制 構築を図ること。
「手が回らない」「検査で感染止まるとは思えない」(副市長)
城副市長は、本市では、高齢者施設などで陽性者が確認されれば「濃厚接触者」にとどまらず、フロア単位、施設単位で検査を実施している。症状が出ていない施設に出向いて行ってPCR検査を実施するのは正直手が回らないのが現状。横浜市の医療状況は、「崩壊」とまではいっていないが、このまま感染拡大が広がれば厳しくなるので、民間の医療機関に協力を得ながら危機を乗り越えたいと応えました。
また、東京都世田谷区のような「社会的インフラを継続的に維持するためのPCR検査」いわゆる「社会的検査」の実施については「それで感染がとまるとは思えない」「成功しているとは思っていない」と否定的な見解でした。
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