水道料金値上げ問題など緊急市政懇談会を開催｜市政ニュース

11月26日、日本共産党横浜市議団は緊急の市政懇談会を開催し、来年から予定されている水道料金の値上げ、介護保険料の値上げ問題とカジノ誘致問題について市政報告を行い、参加者から意見や要望を募りました。31人が参加しました。

水道料金について、岩崎ひろし議員（水道交通常任委員会所属、戸塚区選出）は、横浜市の値上げ計画の内容を紹介し、「消費税が増税され、その上コロナ禍によって市民生活が苦しくなっている時に値上げなんてとんでもない」と述べ、「水道は公共の財産だが、法によって『独立採算制』になっている。例えば高速道路を除く道路整備は全額公費だが、水道は約2㌫しか充てられていない。
これでは管路等の更新に必要な資金を捻出するために料金値上げが繰り返されてしまう」と指摘し、水道施設整備事業を公共施設の整備費として位置付け、必要な公費を入れられるよう国に法改正を求めることが必要と主張。
その上で「低所得世帯や医療・介護・福祉施設等への減免制度の復活・創設」など、市としてできる支援策を拡充するよう議会で求めていくと表明しました。

介護保険料の値上げについて、北谷まり議員（健康福祉医療常任委員会所属、保土ケ谷区選出）は、介護保険事業は黒字で200億円近い余剰金があるにもかかわらず「値上げありき」の計画案になっている。市民のリアルな声を市政に届けてほしいと呼びかけました。

カジノ誘致問題について、古谷やすひこ議員（都市整備常任委員会所属　鶴見区選出）は、カジノ住民投票を求める署名が法定数の3倍を超える約20万筆寄せられたことにふれ、これだけの市民の思いを市議会はしっかり受け止めるべきだと述べ、議会の賛成多数で住民投票が実施されるよう力を尽くすと表明しました。

参加者からは「コロナ禍なのに水道料金も介護保険も値上げされるなんてひどい」「制度開始時より保険料が倍になったのは介護保険ぐらい。社会保障制度としておかしい」「介護保険料が上がるならサービスの質や対象も拡大されるべきなのに逆だ。これでは納得できない」「横浜市は、市民サービスを切り捨てる時は少子高齢化などによる財政不足を理由にするが、土地代・建設費で610億円もかかる新劇場建設は、財政上問題はないと説明している。ダブルスタンダードだ」など、のべ14人から意見要望が寄せられました。