9月４日から始まった、カジノ住民投票の直接請求署名は、11月4日をもって2か月間の収集期間が終了しました。法定必要署名数の3倍を超える
20万8073筆（11月14日カジノの是非を決める横浜市民の会発表）が寄せられました。
住民投票条例案として
市議会へ提出されます
署名は各区の選挙管理委員会でその効力の有無が審査され、来年の1月に開かれる市議会に、林市長から正式に「住民投票条例案」として提出される見通しです。
横浜へのカジノ誘致の是非は「市民に賛否を聞いてから判断しよう」という同条例案を市議会が賛成多数で可決するかが焦点となります。
住民投票条例案が賛成多数で可決されれば、来春にカジノの是非を問う住民投票が実施されます。
林市長は10月の記者会見で「住民投票が実施され、反対多数なら誘致を撤回する」という旨を表明しています。
法定数３倍の重み受け止め 可決を
住民投票という直接民主主義を否定することにつながる道を選択することは、「民主主義の学校」と言われる地方自治にかかわる議会人としての適格性が全市民的に問われることにもなるものです。市議会は法定数6万余の3倍を超えて集まった署名の重みを受け止めるべきです。
『市議会議員へ説得活動していく』
市民の会共同代表 小林節氏
市民の会共同代表で慶應義塾大学名誉教授の小林節さんは「20万という数には満足している。横浜を『ばくち都市』にしていいのか、市民の声を聞かずに決めていいわけがない。今後は、署名がむだにならないよう市議会議員への説得活動をしていく」と署名提出時に報道陣に話しました。
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