「こんにちは横浜市議団です」07.28号｜発行物

池子米軍住宅　日米両政府が一部返還抱き合わせで建設促進へ　
建設やめ、貴重な森を守れ！

　日本両政府は21日、日米合同委員会第４回施設調整部会を開催し、横浜市金沢区と逗子市にまたがる米軍池子住宅地区(約288ヘクタール)の横浜市域での米軍住宅建設計画を進めるため、同地区の逗子市域一部返還の協議を開始することで一致しました。

　2004年９月の第３回会合において、両政府は、横浜市内の上瀬谷通信施設など６か所の米軍施設については、米軍にとって必要性がなくなった時点で、返還に向けた手続きを開始することを合意し、これまで小柴貯油施設の陸上部分の全部と水域の一部、富岡倉庫地区が返還されています。
　池子住宅地区については、700戸程度の住宅を建設するとしていましたが、逗子市の反対などで、具体化が進んでいませんでした。

　今回の会合では、日本側から横浜市域での住宅建設の促進を図るため、(１)現時点での横須賀地区の家族住宅の不足数の検証と建設戸数の再検討、(２)逗子市側40ヘクタールの土地返還に係る日米協議の開始を要請。今後、この要請について検討・協議していくことで日米間の認識が一致しました。

林市長「できうる限り削減方向で再検討を」

　これらについての防衛省側の報告に対して、逗子市の平井竜一市長は、「市は以前から40ヘクタールの返還を要請してきたが、返還が正式の協議のテーブルに乗ったことは大きな一歩」と述べましたが、住宅建設の是非については触れませんでした。
　横浜市の林文子市長は、「従来から主張している緑の保全、地域住民の負担軽減などの観点から、住宅戸数の検証にあたっては、できうる限り削減する方向で再検討していただきたい」とコメントしました。

逗子市と連携して建設反対を

　日本共産党の白井まさ子議員は、22日の横浜市会基地対策特別委員会で、米軍住宅の追加建設を示した基本構想と、住宅建設のための環境アセスメントの凍結を国に求めるよう、要求しました。
　また、逗子市議会が賛成多数で可決した「池子米軍家族住宅追加建設に反対し、早期返還を求める決議」や、追加建設を求める国の協力要請を拒否しているとした逗子市のパンフレットを示し、横浜市が逗子市と連携して建設反対の共同歩調をとる考えはないか、質問しました。
　藤田格都市経営局基地担当理事は、「今後も具体的な協議に応じるということのなかで対応していきたい」と答え、逗子市との連携・共同歩調をとる考えはないことを示しました。
　池子の森では、周辺を含め140種の鳥類が確認され、絶滅危惧種のオオタカが生息する貴重な自然が残されています。日本に米軍施設はいらない！の声は横浜市内でも高まっています。