市政ニュース
2007年7月10日

「敬老パス制度の見直しを考えるつどい」に60名が参加

敬老パスの見直しによる市民負担増はやめて

つどいの写真7月9日(月)夜、開港記念会館で敬老パス制度の見直しを考えるつどいが開かれ、60名の市民が参加し、見直しにる市民負担増は許さない決意を固めあいました。敬老パス負担増問題を考える連絡会(横浜市社会推進協議会など6団体)が開催したものです。党市議団からは、大貫憲夫団長、中島文雄副団長、関美恵子、白井正子の各議員が参加しました。

つどいでは、高齢期運動連絡会の篠崎次男さんが、「高齢者の暮らしと公共交通」と題して、講演しました。篠崎さんは、○交通権○高齢者の暮らし○高齢者と公共交通○各地の交通を守る運動○無料バスの運動で大切にしたい視点などについて話をすすめ、高齢者の生活は、定率減税の廃止、医療・介護の改悪等で、厳しさを増している。敬老パスが高齢者の移動に役立っているが、値上げされれば、高齢者は、外にでられなくなる。市民全体を視野にいれた運動を展開してほしいと強調しました。

参加者からは、わずか9名の人数の「あり方検討会」で、4ケ月という短期間に結論を出すのは、むちゃくちゃだ。利用者の意見を聞くべきだ。今でも公共交通が不便な地域にでそらに敬老パスも取り上げるのかなどの意見が出されました。

つどいの写真大貫憲夫団長は、市議団が主催した敬老パスについての説明会について報告。本日、市長宛に「見直し」について、住民への説明会を市の責任で行うことなどを申し入れた。みなさんと協力して、市民負担増をさせないよう取り組みたいと決意を述べました。白井正子議員がメッセージを紹介しました。

つどいでは、見直しによる市民負担増を許さないために、横浜市への緊急署名運動の推進、町内会などへの申し入れ、市会議員への要請行動などが提案されました。


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