「こんにちは横浜市議団です」07.14号｜発行物

子どもの医療費無料化、年齢引き上げを

さいふの中身を心配しないでお医者さんにかかりたい！特に子どもの医療費無料化の年齢引き上げは、お父さんお母さんたちの強い願いです。日本共産党が昨年行った市民アンケートでも、小児医療費無料化の年齢引き上げは、30歳代以下では充実してほしいもののトップ、全体でも７位にあがっています。

県内７市町が年齢拡大、所得制限なしも増加中

　神奈川県下では今年度、厚木市、大和市など７つの市町で子どもの医療費(通院)無料化年齢を引き上げます。その結果、小学校卒業まで無料が５市４町１村、中学校卒業まで無料が３町となります。一方、就学前までは横浜、川崎などの大都市を含む10市町のみです。
　また、所得制限をなくす自治体も増えています。対象年齢まで所得制限のない自治体は15市町村で、一部の年齢までない自治体が５市町です。

横浜市は県内最低レベル

　横浜市では、通院１回200円の一部負担金は市が負担しているものの、就学前まで助成の県の制度そのままで、所得制限もあり、県内で最低レベルです。
　日本共産党市議団は小児医療費助成の所得制限を撤廃するとともに、当面小学３年生までに拡充することを要望していますが、市の回答は「現在本市が厳しい財政状況にあるため、当面は現行制度を維持していくことにご理解をお願いします」というものでした。
　子ども医療費無料化の年齢引き上げや所得制限の撤廃は、横浜商工会議所や神奈川県保険医協会も市に要望しており、横浜市医師会も同様なことを主張しています。