中学校給食全ての生徒を対象に文科省等にヒアリングこんにちは2020.8.26 ｜発行物

8月21日、日本共産党神奈川県委員会は、はたの君枝衆院議員の同席のもと、文部科学省と農林水産省に横浜の中学校給食についてヒアリングを行いました。党市議団からは、白井まさ子副団長、かわじ民夫、みわ智恵美、宇佐美さやか議員が参加。横浜学校給食を良くする会、新婦人神奈川県本部からも代表者が出席しました。

ハマ弁の「給食化」
2割の生徒しか食べられない
横浜市は、市立中学校で実施されている業者配達弁当の「ハマ弁」を学校給食法上の「給食」に位置づけ、希望する生徒が注文する選択制のデリバリー型給食として2021年4月から実施します。
しかし、想定の喫食率は、全生徒の2割にすぎません。今回のヒアリングでは、2割の生徒しか食べられないものを給食と呼べるのか、食育の観点にてらして適切なのかなど国の認識を聞き取りました。

一部だけに提供…望ましくない
文部科学省
文部科学省からは「一部の生徒だけに提供することは望ましい姿とは言えない。ただ、給食法の定める規定は努力義務なので、各自治体で最終的な判断をしてもらうしかない」などの回答がありました。

また、ハマ弁の給食化に伴い、横浜市から文科省に相談のやり取りがあったのかという問いには「今年1月に（横浜市）から相談があった」「給食実施に向け、新たに給食室を設けるスペースの問題と運搬の問題などがあるという話しがあったと記憶している」「文科省としては、給食をやるなら給食法が示している全ての生徒を対象に行うことが望ましい旨など伝えている」などの回答がありました。

小学校のような
みんなが食べられる給食こそ
白井まさ子副団長は、そもそも5人に一人しから食べられないものを給食と呼ぶのかという疑問が市民から上がっている。私たちとしては、他都市のように、小学校と同じような全生徒が食べられる自校調理方式の給食を目指すべきだと考えている。国としても子どもの健やかな成長のために、横浜市への働きかけを強めてほしい旨の要望を伝えました。

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