日本共産党横浜市議団（9人）は6月4日、林文子市長宛に横浜市の新型コロナ対策の第二次補正予算編成にあたっての要望・提案を行いました。林琢己副市長と横山日出夫財政局長が対応しました。
国では、コロナ対策第二次補正予算が組まれました。その内、地方自治体に交付される地方創生臨時交付金が2兆円積み増しされます。横浜市には、4月に交付された第一次補正分の一般財源約96億円を超える約116億円の交付が見込まれます。
党市議団は、この交付金は、コロナ禍で苦しんでいる中小企業や医療・福祉分野の支援、再開される学校支援などに即効性と実効性をもってつなげる必要があると強調。
具体的には、中小・小規模事業者と労働者に寄り添った素早い経済対策、コロナ禍の影響で急激な収益悪化している医療・福祉施設への支援、文化芸術の灯を絶やさないための支援、区役所の市民相談体制の拡充、住まいを失った方への住宅確保、学校での総合的な感染防止策の実行と3密回避のためにも少人数学級の実施、認可外保育園も含めた保育園と学童保育への支援、ポストコロナ社会を見据えて、市の防災計画の見直しなど8分野です。
また、求められてる施策を実行するには、国の交付金だけでは賄えないことが見込まれることから、市民が望んでいないＩＲカジノの推進、新劇場整備、クルーズ船受け入れなど不要不急事業を盛り込んだ2020年度本予算の組み換えを行い、財源を補てんするしかないと主張しました。
林副市長は、「大枠で言えば、問題意識は共有している」「ただ、予算編成の優先順位をどうつけるのかが難しいと思っている」「国、県、市と連携する必要もあり、基礎自治体ならではの取り組みも考える必要がある」と答えました。
申し入れの全文はこちらです。
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