5月15日、横浜市会臨時会の最終日、コロナ対策補正予算と5本の請願への採決が行われました。採決に先立ち、日本共産党横浜市議団のあらき由美子団長が、補正予算案への賛成討論に立ちました。採決の結果、補正予算案は全会一致で採択され、5本の請願は反対多数により不採択となりました。
あらき議員は、世論に押されて国会で成立した特別給付金一人10万円交付することの一点で、補正予算に賛成するが、今回の補正予算5743億円のうち、横浜市が独自で出すお金はわずか10億円にとどまっている背景には、オリンピックをゴールにした新市庁舎建設などの不要不急な大型開発に無理に税金をつぎ込んだ結果、不測の事態への備えである財政調整基金を3年間で263億円から38億円まで減らしたことにあると指摘。
3月に可決した本予算のうち、延期になったオリンピック・パラリンピック関連費12億円、旧上瀬谷通信施設地区関連事業20億円、IR誘致の4億円、クルーズ船の寄港促進と受け入れ強化のための24億円、新たな劇場整備2億円など62億円をコロナ対策費に振り替えるよう提案しました。
また、国民健康保険料も国保会計積立金50億円の一部を取り崩せば値上げは回避でき引き下げることは、市長の判断で今すぐできると指摘。今急いでやるべきことは、新型コロナウイルス対策に力を入れて、市民の暮らしをまもることだと述べ、10万円給付の早期支給、認可外保育園の保育料返還、遅れた学習権の保障、行政の相談窓口の拡充、コロナの影響で住宅を失う方への市営住宅の一時提供、希望するすべての人がPCR検査をうけれる体制づくりなど求めました。
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