2020年4月2３日

横浜市教育委員会教育長　鯉渕信也　様

横浜市教育委員会教育委員　各位

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木　由美子

上記案件を審議する教育委員会定例会が5月1日に開催されると聞いています。この基本方針にもとづいて2021年度から4年間市立中学校で使用される教科書の採択が夏に行われます。

「教科書採択における公正確保の徹底等について」と題する通知が文科省から2020年3月27日各都道府県教育長に発出されています。通知は「教科書採択は、・・採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、公正性・透明性に疑念を生じさせることのないよう適切に行われることが必要である」「採択権者である教育委員会・・は採択結果やその理由について保護者や地域住民等に対して説明責任を果たすことが重要」としています。

本市のこれまでの教科書採択のあり方は、教科書名をあげて意見表明などの採択の透明性向上や直接傍聴できなかった傍聴希望者向けの会場での映像配信など改善は認められますが、その到達点は、この通知を遵守しているとは言い難い実態にあると言わざるをえません。

2019年度の横浜市教科書採択基本方針には、調査研究について、「（教科書取扱）審議会は、・・教科書調査の調査項目に基づいて十分に調査研究を行う」とありますが、綿密な調査研究に欠かせない学校現場の意向調査は未実施です。教科書は、子ども達と教師が使用する大事な教材です。国連教育科学文化機関（ユネスコ）がわが国も加わり1966年10月5日採択した「教員の地位に関する勧告」では「教員の権利と責任」が謳われ、そこで「教員は生徒に最も適した教材・・を判断するための格別の資格を認められ・・・教科書の選択・・について不可欠な役割を与えられるべき」と規定しています。これがグローバルスタンダードであり、県内の自治体では、さまざまな方法で学校現場の意向を採択審議に反映させる工夫と努力が行われています。

また、2019年度基本方針は、公正かつ適正な手続きによって採択をおこなうことを「採択の基本原則」としています。そして、採決は無記名投票で行われました。文科省通知にある保護者・地域住民への説明責任を果たすという点から見ると、挙手乃至は記名投票の選択がより適切ではないでしょうか。

文科省通知は、透明性の確保を求めています。横浜市は、これまで教科書採択会議を通常の教育委員会会議を行う会場を使用してきました。そのために、傍聴定員は20名と限定されています。新市庁舎移転でより広い会場（3階多目的室、1階市民協働推進センター大会議室など）の確保が可能となりました。透明性の確保という観点に立つならば、今年こそこの条件を生かすべきです。

文科省は、教科書展示会に関して、同日の採択事務処理についての通知のなかで、「教育関係者の教科書研究の便宜を図り、一般公開を通じて、地域住民等の多くの方々に触れていただくための取組」と位置付けています。新型コロナ禍への対応という困難な状況がありますが、これまで以上に開催については多くの教職員・住民に開かれたものとなるよう一層の努力が切望されます。

子ども達の実情を一番わかっているのは学校です。学校を無視しては、教育は成り立ちません。教科書の採択は、主権者国民の教育権にかかわることであり、その方法は、教職員、保護者、市民への説明責任を果たし、納得の得られるものでなくてはなりません。このことを踏まえて、下記の通り要望します。ご検討のほどよろしくお願いします。

記

１、教科書の調査・研究をより綿密におこなうために、学校現場の意向を聴取する仕組みを導入すること。

２、採択に当たっては、挙手乃至は記名投票とし、同数の場合は、協議を優先し、教育長決裁は回避すること。

３、採択会場は新庁舎内の広い会議室を使用すること。合わせて、定員外の傍聴希望者全員が視聴できる会場を別に設けること。新型コロナ感染防止対策としてインターネットでの生中継を行うこと。

４、教科書展示会場は、机・椅子を揃えた広い会場とし、開催場所、開催時間、開催日数を増やし、会場で寄せられた意見は、教育委員・教育長に届けること。展示会場案内を「広報よこはま」に掲載するなど周知徹底をはかること。新型コロナ禍への対応として、教科書見本本のインターネット閲覧化を国に求めること。