2020年4月23日

横浜市長　林　文子　様　

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木由美子

4月2日に党議員団として第一次の緊急申し入れをした時点からも、一日一日患者は増え続けています。日本全体では9日前からは患者数は倍増です。国ではこの事態に対して様々な手立ては打っているものの、不十分と言わざるを得ません。最大の問題点は「外出自粛や休業要請と一体に補償を」という圧倒的多数の国民の要求に背を向けている点にあります。さらにもう一点、医療崩壊を止めるために実効ある措置もまだまだ足りません。

国の補正予算案では、PCR検査、ベッドや宿泊療養施設確保など、すべて含めて医療体制支援は、わずかに1500億円程度にすぎません。こんなわずかな予算で医療崩壊を止めることはできません。予算を数兆円規模に拡大することを求めるとともに、本市独自の上乗せの財政出動と施策が必要です。

以下、申し入れます。

記　

１．すべての市民・労働者・事業者に、生活と営業が持ちこたえられる補償を速やかに実施すること

①10万円の特定定額給付金（仮称）について、市町村において決定するとされている受付及び支給開始日を早め、申請期限も弾力的運用とすること。申請方法もお年寄り等でもできる簡便な方法とすること。また世帯単位の支給ではなく、個人を対象の支給も可能とすること。住民登録や銀行口座のない方にも窓口での支給ができるようにすること。

②休業を余儀なくされた労働者（正規も非正規も）個人事業主・フリーランスの賃金など収入の８割を国と合わせて補償すること。

③中小企業・小規模企業に対する無利子・無担保・無保証の緊急融資制度を、事後審査などを導入して迅速な融資決定を行うこと。

④相談が殺到している危機関連保証の認定について、市内一か所の会場を広げ、１８区全ての区役所において臨時の認定会場を設置すること

⑤ミニシアター（小規模映画館）やライブハウスなど横浜の文化・芸術を守るため、自粛・休業等の損失補償を行うこと。イベント中止に伴う本市関連施設でのキャンセル料を補助すること

⑥居酒屋・飲食店をはじめ、市内小規模事業者が営業時間の短縮や休業に追い込まれた際の県が行う営業補償に本市独自の上乗助成を含め、対象を思い切って広げ柔軟に行うこと。

⑦中小企業・小規模事業者の社会保険料について、災害時に行っているように緊急減免を行うとともに、市が当面財政的支援を行うこと。同時に市税に関しても猶予を行うこと

⑧雇用調整助成金を10/10を出すこと要件緩和を国に求めるとともに、当面本市が差額分補助を行うこと。

⑨市内の大学の学生の苦境を支援するため、国に対しバイトの減収に対し8割補償する支援策をもとめること。

⑩飲食店へのデリバリー事業支援のため、登録飲食店のホームページでの紹介にとどまらず、経費の支援制度をつくること。

⑪市の事業で働く労働者の賃金確保と雇用継続を支援すること。

⑫横浜市の卸売市場の家賃・駐車場料金の減免で市場を守ること。

⑬国保の傷病手当金の対象を自営業やフリーランスにも広げること。

⑭認可園への保育運営費の算定に当たっては減収させないよう弾力的に行うこと。横浜保育室・無認可保育園への登園自粛による減収を補償すること。その利用者の保育料は認可園と同等の扱いとすること。

⑮ほとんど全ての医療機関がこの新型コロナの影響で２月から外来患者も入院患者も検診利用者も全て減らしており、その影響が今月から始まり右肩下がりの壊滅的な経営状況となることは明らかです。医療機関の倒産を回避するための緊急の支援メニューを創設すること。

２．医療崩壊を止めるため、検査体制の大幅拡充と医療現場への財政支援を行うこと

①検査について、PCR検査を行うための検体をとるPCR検査センター（ドライブスルーなども含め）を各地に設置する。そして市のPCR検査の中心である市衛生研究所での検査体制を機器と人員を充実させること。また民間検査機関も含めた検査体制の拡充を図ること。その際、今までの帰国者接触者相談センターを介さず、医師の判断で検査を行える仕組みにすること。そうして、横浜市内の市中感染者の実態を把握し情報公開すること。

②陽性と確認された患者さんが症度に応じて速やかに入院できる体制を確立すること。仮に、その症状が無症状・軽症の場合でも家族感染を防ぐために速やかに宿泊療養施設での隔離を基本とすること。同時に自宅療養を余儀なくされる場合のサポートの仕組みを作ること県が運営する宿泊療養施設としてのアパホテル２３００室を、横浜市民も確実に利用できるよう、県と連携を強めること。重症者・中等症者の病床も十分に確保してもらい、その確保のための空床確保の補償を行うこと。

③新型コロナウイルス感染症の受け入れを行っている医療機関へ、空床の確保などによる減収や専属の治療体制をつくるための経費などの費用を補償すること

④引き続きマスク（N95マスクも）をはじめ、フェイスシールド・防護服・消毒液など医療資材が足りていない状況が続いています。それらを至急医療現場へ届けること。

⑤保健所に局内から8人の兼務増員があったが、さらなる増員のため他局からも異動させ、局保健所や区保健所支所に配置すること

⑥つながりにくい状況が続いているコールセンターと帰国者・接触者相談センターの回線増を抜本的に図ること。

３．介護や障害者への社会保障体制を守り、DV対策や児童虐待、外国人支援を行うこと。

①介護や障害者の施設について、新型コロナウイルス感染症の疑いのある利用者さんの対応について、事業所が相談できる特別な窓口を設置すること。事業所の感染症対策の必要経費を補償すること。デイサービス中止などによる減収分を補償すること。

②DVや虐待を防ぐために、相談支援体制を至急確立すること。緊急避難先を確保すること。

③外国籍住民への新型コロナウイルスにかかわる危機関連等の行政情報提供を行い、的確で迅速な支援策を提供すること。そのためにも国際交流センターは閉館ではなく、逆に相談機能は大幅に拡充すること。

④その他の社会福祉施設において、利用者の減少により経営困難になることを鑑み、その対応について国に申し入れること。また、市が運営補助金を減額することなく支払うよう検討すること。

４．その他

①小・中学生の昼食支援を現物もしくは財政支援を行うこと。その際保育園や小学校の給食食材を活用すること。

②総務局で新たに開設した「緊急事態宣言等のご相談」の相談先を周知すること。

③あらためて、こころの相談センターの周知を行うこと。

④市職員の妊婦は在宅勤務もしくは休業させること。また現在、仕事に従事しなければならない職種の方でも妊婦さんについては休職できるように働きかけること。

⑤出産予定の産院がコロナの影響で閉鎖した場合、代替の産院を探しに困らないよう支援すること

⑥公園や商店街などに、感染防止の啓発を市として行うこと。

⑦市のすべての事業・施設において、感染症対策を現場任せにせず、徹底すること。

⑧ネットカフェ難民など住まいを失った方への対策を県まかせにせず、市営住宅の提供やホテルの借　り上げなどを活用し、市独自で対応すること。

５．IR事業は中止すること。

IR事業公表・募集の延期の発表はまやかしです。文字通り、事業推進を中止し、コロナ対策へと人員と予算を振り向けることを改めて求めます。

６．財源について

財源について、2020年予算の抜本的な組み換えを改めて求めます。不足分は、国庫支出金の活用、財政調整基金・減債基金の取り崩しで捻出してください。